詐欺でとられたお金を取り返そう！返金させる８つの方法 !

こんにちは、あかいしゅういちです。

綺麗なバラにはとげがあり、おいしい話には裏があります。

しかし、分かっていても、気を付けていても、ついつい引っかかってしまうのが詐欺です。

巧妙な誘い文句や手口で、騙されてしまった．．．

返金してもらおうにも、相手と連絡が取れなくなった．．．

どうしよう。どうしよう。悲しみにくれる日々。。。。。。。

しかしお金などを騙し取られて、悲しんでいたり、茫然としている場合ではありません。

今すぐに何らかのアクションを起こし、取り戻しましょう！
泣き寝入りしている場合ではありません。

この記事では、詐欺の被害にあってしまった人のために、返金をさせる様々な手段をご紹介します。

詐欺被害者のお金はどうしたら返金してもらえる？

詐欺の被害にあった時、お金を取り返す方法は色々と考えられます。

以下では、加害者、すなわちお金を騙し取られた相手の居場所が分かっていたり、連絡がとれる場合の方法と、連絡がとれなくても採り得る方法とに分けて説明していきます。

連絡がとれる場合

①当事者間での話し合い(返金交渉)

連絡がとれ、話し合う余地がある場合は、まず、話し合いによる返金を求めるのが一般的です。

話し合いによって返金してもらえることが決まったら、公正証書を作成しておくべきでしょう。

詐欺をするくらいですから、話し合いによって解決したと安心させておいて、持ち逃げされてしまう可能性は十分に考えられます。

公正証書は、各都市にある公正役場で作成できますので、きっちりと話し合いの内容を書面に残しておきましょう。

②弁護士に頼んで内容証明郵便を出す

内容証明郵便には、誰が、誰あてに、いつ、どんな内容の手紙を出したのかを郵便局が証明してくれる郵便です。

この郵便は、その内容自体に法的な効力があるわけではありません。

しかし、特に弁護士の名前が入った書面を届けることで、相手方に対して心理的プレッシャーを与えることができます。

受け取った詐欺加害者は、「このまま放置したら、訴訟を起こされるかもしれない」という気持ちになり、返金に応じる可能性が高まるのです。

③支払督促

支払督促は、簡易裁判所を通じて、支払いを促してもらう制度です。

支払督促の手続きは、以下のようなものになっています。

⑴支払督促申立書に必要事項を記入して、相手方の住所地の簡易裁判所に提出
↓
⑵簡易裁判所の書記官が申立書を審査し、支払督促を発付し、相手方に送る

裁判所から、支払いなさいと促されたら、かなりのプレッシャーを与えることになり、②の場合と同様に、返金に応じる可能性が高まります。

また、支払督促は書類審査のみで行う迅速な手続きですから、労力も最小限に抑えられますね。

④民事調停

民事調停は、いわば、裁判所で行う話し合いです。

①との違いとしては、裁判所の調停委員の人が間に入って話し合いが進むことで、第三者が入ることでスムーズに話し合いができる可能性があります。

連絡がとれない場合

上記に加えて、相手と連絡がとれなくなった場合でも手段は残されています。

⑤民事訴訟

民事訴訟は、近年の法廷ドラマなどもあってイメージしやすいかと思います。

弁護士が代理人として訴訟活動を行い、事件の解決を図るもので、一般的には、話し合いの余地がない時に利用される手段です。

相手が頑なに返金に応じない場合には、「訴えてやる」ことも採り得る手段なのです。

⑥被害回復給付金制度

詐欺罪などの犯人からはく奪した「犯罪被害財産」を金銭化して「給付資金」として保管し、その事件の被害者に給付金を支給する制度が、「被害回復給付金制度」です。

給付金の支給を受けるには、申請の手続きが必要です。

申請の流れは以下のようになっています。

⑴支給手続きの開始
犯人から「犯罪被害財産」をはく奪する刑事裁判が確定し、検察官が支給対象となる犯罪行為の範囲を定める。その後、検察官が「犯罪被害財産」を金銭化して、「給付資金」として保管すると、支給手続きが開始される。
↓
⑵申請
支給手続きが開始された後、申請書に必要事項を記載し、被害を受けたことや被害額を示す資料のコピー、運転免許証等のコピーなど申請に必要な資料を添えて、申請期間内に、支給手続を行っている検察官に提出する(郵送での申請も可能)。

※支給が開始された事件、問い合わせ先については、以下の検察庁のページで確認することができます。
↓
⑶検察官による申請内容のチェック
↓
⑷裁定書(判断結果が記載されている書面)の謄本の、申請人への送付
↓
⑸支給
支給額については、申請をした被害者全員で分け合うことになります。

そして、均等に分け合うのではなく、被害額に応じての分配となるので、支給額は、被害額が大きい人ほど多く、小さい人は少なくなります。

⑦集団訴訟

集団訴訟とは、同じ相手から、同じような被害を受けた多数の被害者が「集団」で「訴訟」を起こすものです。

例えば、組織的な詐欺の被害にあったような場合、あなたと同じような被害者は多数いることがあり、被害者同士で一緒に訴訟を起こすこともできるのです。

   
⑧少額訴訟

少額訴訟は、原則的に１回の審理で行う迅速な手続きです。

60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる訴訟で、１回の審理で判決が言い渡されます。

具体的な手続きについては、裁判所のホームページ等を参照してください。

詐欺被害にあったらまずやる事は？

【被害内容の整理→証拠の収集・保全】

被害内容の整理

詐欺被害にあった時、まず大事なことは、あなたの被害内容を、第三者に伝わるように整理することです。

なぜなら、警察や検察、裁判所などの第三者に被害内容を認識してもらうことが、上記のような手段にでる上で必要になるからです。

具体的には、以下のポイントを意識して、整理するとよいでしょう。

・加害者(相手方)は誰か
・具体的被害(金額)
・被害にあった経緯(契約内容など)

コツとしては、「５W１H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」も沿って整理してみることです。

内容証明郵便を出すときや、交渉時、また、訴訟を起こす際の書面を作成する際にも役立つので、必ず行うべきです。

証拠の収集・保全

被害内容の整理をした後は、その被害内容を裏付ける証拠を収集・保全する必要があります。

まず、契約書や領収書などの関係書類がある場合は、なくさないようにきっちり保管し、コピーをとっておくことをお勧めします。

また、訴訟を起こすにせよ書面を送るにせよ、相手方の氏名・会社名・住所・連絡先・サイトURLなどは必要な情報なので、確実にメモ等の記録を残しておくべきです。

さらに、相手方とのやり取り(メール等)は、プリントアウトや写真撮影をして残しておく必要があります。

被害者にお金が戻ってこない理由

ここまで、詐欺被害者のお金はどうしたら返金してもらえるか、について説明してきました。

しかし、被害者の方にはやや酷ですが、お金を取り戻して被害を回復できる可能性は、決して高くないのが実情です。

交渉などを通じて、相手から直接にお金を返してもらえれば、満足のいく解決ができます。

それに対して、裁判を通じての解決となった場合は、騙し取られたお金をわずかしか取り返せないことが多いのです。

なぜかというと、詐欺をするほどのずる賢い相手ですから、騙し取ったお金やその他の財産を、普通に思いつくようなところに預けておくようなことはしないですし、裁判を起こされた時点で資産を隠してしまうことが多いからです。

裁判に勝っても、詐欺師がお金を持っていなければ、ない袖は振れず、結局１円も返ってこないのです。迅速に動くことが大事です。

また、仮に被害回復給付金制度を使って、支給を受けた場合、申請をした被害者全員で総支給額を分け合うので、自分が取られたお金の全額が返ってくることは稀だといえます。

詐欺・被害者・返金まとめ

・詐欺の被害にあっても、お金を取り返す様々な手段がある。

・詐欺被害にあったら、まず、被害内容の整理と証拠の収集・保全を必ずやっておく。

・お金を取り戻して被害を回復できる可能性は、決して高くないのが現実だが、泣き寝入りせずに迅速に動くべし。

詐欺に遭ったら消費生活センターでに相談しよう！消費生活センターって何？

詐欺被害に遭遇したときは、ショックのあまり、どのように行動すればいいのか、わからなくなってしまうものです。

そのような状態になっても、的確なアドバイスをくれるのが消費生活センターです。

悩みの相談に乗ってくれるだけではなくて、代理で悪質業者との交渉もしてくれます。

ここでは、便利な独立行政法人「 消費生活センター 」についてお話しします。

1.詐欺被害に遭ったら消費者生活センターへ

1-1.消費者生活センターが行ってくれる2つのこと

消費者生活センターとは、地方公共団体が設置した独立行政法人です。買い物や契約上のトラブルの相談窓口を持っていたり、生活に関する情報を提供していたりします。

国民生活センターもありますが、こちらは国が設置した独立行政法人です。

現在、各都道府県に約520カ所の消費生活センターがあります。運営する自治体によってサポート体制はさまざまです。

しかし、お住まいの近くに相談窓口があるので相談しやすいというメリットがあります。

1-1-1.消費者トラブルの相談を聞いてもらえる

悪質商法による被害や、消費者トラブルなどの悩みを聞いてもらえて便利です。

相談内容によっては問題解決のための助言や、各種情報を提供してもらえます。必要に応じては、弁護士の紹介もしてもらえますよ。

これまで、消費生活センターは、平日の営業が主流ではありましたが、近年は土日も受け付けているところが増えています。相談は主に電話で行われています。

消費生活専門相談員の資格を持った人が相談に乗ってくれるので、安心できます。

1-1-2.悪質業者との交渉を任せられる

また、悪質業者に返金請求しても、相手が応じてくれずに悩んでいるケースもあるでしょう。その場合、消費生活専門相談員が、代理で悪質業者に問い合わせをしてくれることもあります。

悪質業者との交渉も行ってくれるので、大変便利です。

1-2消費生活センターは、他の機関との連携もある

消費者トラブルには、さまざまな法律が絡んできます。その場合は法律の専門家の力が必要です。

消費生活センターは弁護士会とも連携を取っています。必要であれば、弁護士も紹介してくれるでしょう。

1-3.詐欺被害に遭遇したら、まずは消費者ホットラインへ連絡を

消費者ホットライン「188」に電話をかけると、最寄りの消費生活センターに電話がつながります。「188」の電話番号は全国共通です。

消費者ホットラインは下記の時間に繋がります。

【消費者ホットラインの相談窓口時間】
平日：9:00～17:00
休日・祝日：10:00～16:00

消費者ホットラインへの相談はメールの受付は行っていません。原則として、電話での相談です。
相談日や相談時間を事前に予約したら、直接訪問も可能です。

2.消費生活センターに相談がある詐欺手口

「自分が騙されるはずがない」と思っている人ほど、詐欺の被害に遭ってしまいます。ここでは、消費生活センターに寄せられる悪質商法の形態と対処法についてお話しします。

2-1.架空請求・不当請求

消費生活センターに、もっとも寄せられる相談事例としてあげられるのが「架空請求・不当請求」。まったく利用していないアダルトサイトや出会い系サイトの利用料金や、借りた覚えのない借金の返済が求められます。

主にハガキや封書で「最終通告書」などの題名で届きます。

2-1-1.架空請求・不動請求への対処法

・覚えのない請求が郵便ポストに届いても、業者には絶対に連絡を取らずに、お金も支払うのはやめましょう。

・スマートフォンで有料サイトを楽しんでいる人は、日頃から自分がどのサイトを利用しているのか把握しましょう。

・家族の誰かが有料サイトを利用していたとしても、事実が確認取れるまで支払うのはやめましょう。

・給与や不動産の差し押さえは脅しの言葉なので、落ち着いて行動しましょう。

2-2.訪問販売・点検商法

業者側の強引な勧誘や長期間にわたる勧誘によって、契約せざるを得ない状況になってしまうことがあります。そのようなトラブルで多いのが訪問販売・点検商法です。

とくに住宅関連の点検サービスに多い手法です。訪問販売で工事契約した人に、次から次へと別の商品を販売していきます。

2-2-1.訪問販売・点検商法の対処法

・無料点検はお得なサービスのように感じますが、点検後のセールスを目的にしていることを理解しましょう。

・相手が不安を煽ってきたとしても、信用しないようにしましょう。

・急がすような契約に慌てて記名・押印するのはやめましょう。

・昼間1人でいる高齢者がターゲットにされるので気を付けましょう。

2-3.アポイントメント商法

「プレゼントに当選したので取りに来てほしい」「特典をつけるのでアンケートに答えてほしい」と電話やハガキで営業所に呼び出した後に、高額な商品を契約させる販売方法です。

長期間の勧誘がされて、逃げ場を失ってしまいます。早く帰りたいのに契約するまで、返してもらえないという悪質な被害も出てきているので注意しましょう。

2-3-1.アポイントメント商法の対処法

・知らない人に呼ばれても、出かけないようにしましょう。

・いらない物はハッキリ断る勇気を持つようにしましょう。

・アポイントメント商法で契約してしまった場合は、クーリング・オフが適用されるので覚えておきましょう。

・勧誘されて契約した場合、業者側の不実告知や重要事項の故意の不告知によって、意思表示を取り消すことができます。

・クーリング・オフ期間中に解約したい意志を示したにもかかわらず、解約できない場合は消費者契約法が適用されます。契約の取り消しが可能です。

2-4.恋人（デート）商法

婚活がブームになっていることで多発しているのがデート商法。異性に対して電話で呼び出したり、デートに誘い出したりして、恋愛感情を利用して高額な商品を契約させる商法です。

最近は「メル友」や「出会い系サイト」で知り合った相手に会いにいったら、高額商品を売りつけられてしまったというような被害が増えています。

2-4-1.恋人（デート）商法

・SNSを通じて知り合った相手に会いに行くときは気をつけましょう。

・デート商法もクーリング・オフが適用されることを覚えておきましょう。

・相手側に不実告知や重要事項の説明不足があった場合は、契約を取り消すことができます。

2-5.マルチ商法

マルチ商法とは友達を紹介すると手数料がもらえるビジネスです。手数料欲しさあまりに、さまざまな知り合いに商品を販売していきます。

しかし、売れない商品の在庫を大量に抱えることになったり、知人をムリやり勧誘してしまったりするため、人間関係にヒビが入ってしまうこともあるので注意が必要です。最近では、ネットワークビジネスのマルチ商法が増えています。

2-5-1.マルチ商法の対処法

・楽をしてお金を稼ぐことなんてできません。おいしい話を聞いたときは冷静に考えましょう。

・マルチ商法はクーリング・オフが適用されることを覚えておきましょう。

2-6.振り込め詐欺

高齢者を狙う振り込め詐欺は、次から次へと新しい手口が増えているので注意が必要です。

急な振込依頼の電話は疑うことが大切で、慌てないで、落ち着いて行動することが求められます。

2-6-1.振り込め詐欺の対処法

・家族を名乗った電話がいつ来てもいいように、家族間の合言葉を決めておく。

・電話があった場合は、これまでかけていた電話番号が通じないか折り返して確認する。

3.相談事例と解決結果

消費生活センターに悩みを相談することで、解決することもあるのです。ここでは、消費生活センターに実際に寄せられた相談事例と解決結果についてお話しします。

相談事例と解決結果に関しては、消費生活センターの公式サイトから引用させて頂いています。

消費生活センター公式サイト

3-1.事例1:「儲かる」という広告を見て契約をしたが、解約できない状態へ

「1か月で最低50万円以上儲かる！」という広告を見て、その副業を始めるのに必要な諸経費20万円を決済しました。

しかし、広告通りに儲けることができないため、契約を解約しようと思って業者に連絡しても、連絡が取れない状態に。解約してお金を返してもらえるでしょうか？（相談者：20歳代男性）

3-1-1.消費生活センターの対応

相談者の男性が契約したものは「 情報商材 」と呼ばれるもので、ここ最近では、情報商材詐欺が増えています。

消費生活センターでは、契約の経緯を書面にして、販売会社や決済代行会社に説明するようにアドバイスしました。

また、相談者の代理として、情報商材を販売していた業者と交渉して、これまで支払った断金は返金されることになりました。

3-2.事例2:お試しのつもりで契約したら、契約が自動更新されてしまった

広告を見て、980円のお試しの美容サプリメントを購入したところ、2回目も3回目も商品が届きました。2回目以降はお試し価格ではないので、980円ではないです。

価格が高額でサプリメントは未開封なので、解約したいです。（相談者：50歳代女性）

3-2-1.消費生活センターの対応

このような相談事例は、定期購入トラブルです。定期購入では、申し込みの最終画面で支払い総額や契約内容をすべて確認されることが通常ですが、この相談事例では支払い総額の確認は取れませんでした。

消費生活センターの相談員が販売会社に注意を促して、2回目以降の契約を解約しました。

3-3.事例3:身に覚えのない請求書が届いて、給与や不動産を差し押さえると書かれている

自宅の郵便ポストに「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のハガキが中央官庁名で届きました。

もし連絡をしなければ、給与や不動産が差し押さえられると書かれているので不安ですが、請求書に身に覚えがありません。どうすればいいのでしょうか？（相談者：40代男性）

3-3-1.消費生活センターの対応

このような身に覚えのない請求書は架空請求の手口です。

身に覚えのない請求書が送られてきた場合は、不安になることが書かれていたとしても、請求書に書かれている内容を信じずに、相手と接触しないようにアドバイスしました。

消費生活センターに同様の相談は何件も来ており、正しい対応法を伝えたことによって、相談者は詐欺被害に巻き込まれなくて済みました。

4.まとめ

・詐欺被害にあった際に、どのように対応していいかわからない場合は、消費生活センターを頼ろう。

・消費者ホットライン（188）に連絡をかければ、最寄りの消費生活センターにつながります。

・消費生活センターには、さまざまな詐欺による被害相談がきています。サイトにて確認できるので、気になる方はチェックしてみましょう。

副業詐欺に遭わないために、遭っても泣き寝入りしない！返金までの正しい手順と対応方法を考える

「簡単に稼げる副業を紹介します」

「毎月○○万円以上確実に稼げる副業を紹介します」

こんなメールやSNSメッセージをもらったことはありませんか？

副業を希望する人が増えている現在、そんな人達を狙った副業詐欺が急増 しています。

ちなみに私も幾度となく、詐欺にあい、貯金を使い果たしてしまいました。

副業で稼ぐはずが、大切なお金を失ってしまったなんてことにならないように、危険な副業詐欺 の手口 と、被害にあった場合の対処方法 について、とある方とのディスカッションと私の経験をもとにまとめてみました。

副業詐欺とは？

副業詐欺の多くはネットを利用した仕事を紹介すると言って近づいてきて登録や情報商材の購入に誘導します。

被害者の多くは、ネットでの仕事の経験が無く、相場や仕事内容についても詳しくない人が犠牲になってしまうケースが多発しています。
いわゆる「情弱者」をねらったものです。

 

副業詐欺の勧誘方法

副業詐欺の勧誘方法は大きく分けると3つ あります。

1.ダイレクトメールでの勧誘

ダイレクトメールでの勧誘は、携帯メールやフリーメールに送られてきます。

メールアドレスをランダムに入力して、一斉送信する方法と、メールアドレスを入手して直接ターゲットに送ってくる方法があります。

現在は、ランダムにターゲットに送るよりも、何かの登録でメールアドレスが漏洩してしまい利用されるパターンが多いようです。いわゆる怪しいメールマガジンもこの類です。

2.SNSのメッセージを使った勧誘

ダイレクトメールでの勧誘は、迷惑フィルターにかかって読まれなかったり、知らない人からのメールには警戒しているユーザーが多いので効率がいいとは言えません。

そのため、最近急増しているのが、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSのメッセージを利用して勧誘する方法です。

最初から勧誘目的でコメントするのではなく、何度か普通のフォロワーを装って会話を繰り返し、相手を信用させてから勧誘の話を持ち出すことが多いです。
ただ必ずしも詐欺とは言えないものもあるので、電話なども交えて情報を確認する必要があります。

3.サイトの誇大広告での勧誘

相手から勧誘されたわけでもないのに、副業詐欺に遭ってしまう被害者もいます。

それは、ネットの検索で辿り着いたサイトの誇大広告を信用して登録などしてしまった人です。

副業詐欺の場合、ダイレクトメールからこういった誇大広告のサイトに誘導する方法と、直接訪問した人をサイトの嘘の宣伝で騙すという二つの入り口をもっていることが多いようです。ライン＠というものに誘導してリストとしてとるという方法も定番化しています。

副業詐欺ではどんな被害が出ている？

副業の種類によって、詐欺被害の内容が変わってきます。

どのように騙されてしまうのでしょうか？

・最初にお金を請求されて支払ってしまった

登録したら登録料を取られてしまったという被害が多いのは、内職や在宅ワークのサイトです。

登録をしなければ仕事は紹介してくれないということなので、お金を払ってしまう人がいますが、ライティングなどの作業は大手サイトで無料で仕事を紹介しています。

説明では、登録費用を支払っても、高額な報酬の仕事を紹介するので大丈夫と言って騙してきます。

実際、紹介される仕事は高収入のものではないこと、全く仕事を紹介してくれないという被害が出ています。

また、インスタグラムからの勧誘が多い、モデルやタレントの仕事も、同じように高額な登録費用を請求されて支払っても仕事がなかったという被害が多発しています。

・副業のために情報商材を購入させられた

元から情報商材を販売するために、副業というエサを使って参加者を募る詐欺です。

コピペで簡単に稼げる副業や、アフィリエイトなどは、収入をアップさせるために必要ということで、高額な情報商材の購入を薦められます。

被害に遭った人の話を聞くと、全く内容のない情報商材が送られてきて、マニュアル通りに実行しても、説明されたほどの収入どころか全く稼ぐことができないという事例が多いです。
最近はこれが一番多いと思います。

・セミナーや塾に入会させられた

セミナーや塾への誘導も、情報商材の販売と同様、副業をエサに参加者を釣る手口です。

多いのは、集客アップなどの名目でセミナー参加を強制されること。

ブログやサイトの集客アップや、SNSのフォロワー数アップなどの方法を教えると言って、参加を強制されます。

参加費用を支払っても実際にセミナーが開催されなかったり、３ヵ月のセミナーという話が、１、２回の開催で終了してしまったということもあるようです。
所謂、高額塾ですね。

・マルチビジネスに登録させられた

マルチビジネスの場合は、二つのリスクがあります。

一つは登録費用を取られてしまうこと、もう一つは違法行為的なものもあるということです。（マルチ、ネットワーくビジネスは正しくは違法ではありません）

紹介することによってステージが上がり、収入が上がるという説明があった場合は間違いなくマルチビジネスですので、どうやって収益をあげていくのかとか運営会社の質の確認が必要です。

・個人情報を伝えてしまった

金銭を狙う詐欺ではなく、個人情報の取得を狙った詐欺も増えています。

本名や住所、電話番号などの個人情報を登録と同時に入手し、それを業者に売却すると言うのがこの詐欺師の手口です。

副業詐欺以外でも、スマホアプリなどに登録した後に、迷惑メールが増えるというのは個人情報が売却されて漏洩してしまっているからです。

登録時にフリーメールアドレス以外を入力するのはリスクが高いという意識を持ってください。

返金保証がある情報商材も危険

副業詐欺で購入を薦められる情報商材 。

最初の説明では返金保証がついているから安心という言葉で騙してきます。

しかし、実に９割もの情報商材が返金保証付きと謳っている のです。

返金保証をつけても相手が損をしないからくりを説明します。

返金に応じてくれない

詐欺目的の場合は、返金請求をしても全く連絡が取れないところが多く、もし連絡が取れたとしても、全額返金と謳っている情報商材の場合、返金請求をしても相手からは

「作業量が足りない」「マニュアル通りにやっていない」 「心掛けがなってない」という理由を並べられ返金に応じてもらえないケースがほとんどです。

最初から返金額を計算して販売している

全額返金という説明ではなく、返金保証としか謳っていない商材も存在します。

この場合、最初から返金額を計算して販売しているので、請求すれば返金に応じてもらえますが、返金額は購入額の半分くらいということが多いです。

つまり、購入額と返金額の差額を利益にすることを最初から計算した上で詐欺商材を販売しているということになります。

副業詐欺にあった時の対処方法

もしも副業詐欺に遭ってしまったときでも、焦らずに正確な行動をすることによって返金が可能になります。

正しい対処方法を紹介します 。

被害者を狙った悪徳業者に注意

特に注意しなければいけないのは、悪徳業者の存在です。

副業詐欺に遭った人を狙い、返金交渉を行うという名目で手数料を騙し取ります。

当然、返金交渉など行わず、被害者は悪徳業者に依頼することで、二重の被害を受けることになってしまいます。

悪徳業者は、NPO法人や行政書士などという信用されやすい名前を使って、インターネットにサイトを開設したり、詐欺被害者の掲示板などから直接メールでコンタクトを取ってきます。意外とＮＰＯは怪しいものも多いです。

返金交渉や法的手続きを取る場合には、弁護士資格が必要なので、返金交渉を依頼する場合は、

信用できる団体に所属している人物なのか？

弁護士資格がある人物なのか？

などを確認してから依頼する必要があります。

焦って悪徳業者に騙されて二次被害を出さないようにしてください。

少なくともインターネット検索や法人格の確認、特商法の標記とかは確認すべきでしょう。

国民生活センターへ相談する

全国の都道府県に設置されている国民生活センターでは、消費生活のトラブル全般に関する相談を受け付けています。

都道府県の国民生活センターは平日のみの受付ですが、消費者ホットラインでは、土日の受付もしています。

「１８８」をダイヤルすることで、消費者ホットラインに繋がりますので、相談内容を聞いてもらい最寄りの都道府県の国民生活センターを紹介してもらいましょう。

相手との交渉トラブルの場合も、仲介に入ってくれますが、こちらから交渉が難しいという場合にのみ、仲介してくれるので、連絡が取れない場合でも、一度は詐欺師と交渉する必要があります。
ただどうしてもお役所的な対応が多いイメージです。あと難しい書類の作成はやってくれないです。

弁護士に相談する

どうしても返金して欲しいならば、弁護士に頼るという手段もあります。

しかし、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかりますので、返金額と弁護士費用のバランスを見極めて依頼する必要があるでしょう。

ただ情報系に疎い弁護士もまだまだ多く、話がかみ合わないことも多いです。

法テラスを利用する

返金額がそれほど多くなく、弁護士費用が心配ならば、各地に設置してある法テラスの無料相談を受けて、今後の対処方法などのアドバイスを受けることもできます。

被害者の集まるサイトのプラットフォームを利用する

インターネット上で、被害者が集まった掲示板がありますが、詐欺被害者が年々増加していることを背景に、被害者専門のプラットフォームも立ち上げられています。

MatoMa というものがあります。

同じような詐欺に遭った仲間と情報交換することが可能で、返金の請求に成功したという被害者の書き込みなどは参考になるでしょう。

人数が集まれば、集団訴訟として提訴し返金請求するという方法を取ることもできます ので、一人で悩むのではなく、被害者掲示板を覗いてみるのもいいと思います。

まとめ

副業詐欺などに遭ってしまっても泣き寝入りすることはありません。

正確な手順を守って行動すれば、返金される可能性が高いのです。

それよりも大事なのは、副業詐欺に遭わないことなので、自己防衛をしっかりとして怪しい勧誘には手を出さないでください。

もしくは私のようないろいろ経験して、発信している人に相談してみるのもいいと思います。

【暗号資産】ブロックチェーンプロジェクトの流れ。将来的に価格に影響する要因とは？

あかいです。

今日は暗号資産をささえるブロックチェーン技術について書きたいと思います。

• 2016～2017年にかけて、多くのブロックチェーンプロジェクトが誕生しました。

　現在、ICO時の価格よりも価格を下げているコインとそうでないコインの大きな違いは「コイン販売時のタイミングが早いか遅いか」です。

まずICO時の価格よりも高騰しているコインは基本的には、2017年8月以前にICOを実施したものが多いということがわかっています。多くの暗号資産は2017年の後半から12月にかけて大きく高騰し、その後に大きく下落。これを世にいう”バブル相場”と呼ばれているものです。つまり、プロジェクトの実態に関わらずに高騰していた市場時に資金調達を実施したコイは元々の価格維持が難しい状態であったという事です。

〇上記を踏まえた、プロジェクトの実態を考慮しない相場考察〇

・ビットコインのトレーディング事業やETFの承認による期待
・イーサリアムアップデート時の高騰

この2点において、ビットコインとイーサリアムが他のコインの相場にも影響をしているということが考えられます。
つまり、イーサリアムとビットコインの情報の取得は他のコインの相場を考察する上でも有意義です。

・技術アップデート
・機関投資家が市場参入を表明した時の取り扱いコイン
・半減期
・ビットコインETF
・2020年～2021年は相場が転換して強気になっているというアナリスト達の分析

これらの要因がポジティブに作用することで長期的に好転していくと考えられています。

〇今のブロックチェーンプロジェクトは相場が強気になった時の為の準備期間〇

現状、ビットコインは未だ大きな下落トレンドの範疇にいると考えるのが妥当でしょう。
2018年11月中旬からの下落はそれほどまでに大きな動きです。

目先でいうと4300ドルを超えていけるかどうかが一つのターニングポイントです。

また、下落をするにしても短期的な大きな下落のふり幅は小さくなっています。

一方、イーサリアムにおいては、多くのイーサリアムを使用したプロジェクトが稼働しています。
例として、時価総額ランキング55位(2019年3月4日現在)のDaiという暗号資産は
イーサリアムを価値の担保としています。

価格変動の大きい暗号資産を担保にしているプロジェクトという点でDaiそのものに投資をするという事はおススメできませんが、高い時価総額をキープしているという点において、このプロジェクトはイーサリアムを多く抱え込み、結果としてイーサリアムの売り圧力の低下に繋がっていると考えてよいと思います。

Dai以外にも多くのイーサリアムベースプロジェクトはイーサリアムの価値を支えていると言えます。
※参考情報 https://coinpost.jp/?p=70925

イーサリアムとビットコインの短期的なボラリティが小さくなってきている今の状況において、ブロックチェーンプロジェクトに必要な準備とは、

①長期に渡りにブロックチェーン技術を研究・開発していける高度な研究機関の獲得

　　→高度な技術性
②継続的な収益を生み出せるコンテンツの提供

　　→キラーコンテンツ、収益源が明確であること
③プロジェクトを支持するコミュニティを育成しておく

　　→支持する人、サポータ集団を形成、育成する姿勢を怠らないこと

この３つが重要な動きであると言えます。

現状、①と②を両立させているプロジェクトはほぼありません。

また、高度な研究機関の例として・・・

・Consensysといった大規模な組織
・大学チームとの提携
・Blockstreamのような非営利であっても多くのエンジニアの議論が活発化されているコミュニティ
・資金力が大きく長期継続が可能と考えられる組織
など

こういったものが挙げられます。

もちろん、ビットコイン、イーサリアムはこれをクリアしています。
それ以外には、大学チームとの提携をしたり、高度なエンジニアを抱え込んでいるCardanoや他のコインと技術提携をして、大学チームとも提携をして、カナダやイーサリアムコミュニティの中心にもなったAION NETWORKなども候補として挙げられます。

候補というニュアンスに関しては、継続性の側面を考慮しています。

ビットコインやイーサリアムに関しては、非営利でも出資や寄付といった形で研究が進み、価格を高騰させてきた経緯があります。

その他のコイン達に要求される動きとしては、継続収益を得る為のモデルの獲得です。
それに必要なのは
・コンテンツの提供
・コンテンツ提供のコンサル費用の獲得
などの動きです。

〇ここまでのまとめ〇

2018年に大きく下落をした市場は、簡単に強き相場への転換を許さない状況であり、2019年3月4日現在も下落トレンドの範疇です。

現状としては、以前ような大きな価格変動が小さくなってきている状況であり、ボラリティが小さくなっています。

ボラリティが小さいとブロックチェーンプロジェクトは強気相場に向けた準備をしやすいと考えられます。
2018年はプロジェクトの進捗がポジティブであったとしても、ビットコインとイーサリアムの弱気相場の影響を受けて、価格を下げる動きがありました。
ボラリティが小さいと、その影響を軽減できることに繋がります。

強気相場に向けた準備は
①長期に渡りにブロックチェーン技術を研究・開発していける高度な研究機関の獲得
②継続的な収益を生み出せるコンテンツの提供
③プロジェクトを支持するコミュニティを育成しておく

の3点が重要です。つまり先にご紹介したものと同じです。要は暗号通貨の資産としての判断の基本的な考え方はかわらないということです。

ランキングの高いコインは基本的には③をクリアしている状況です。
①と②を両立させているプロジェクトは基本的にはありません。
強いてあるとすれば、イーサリアムが候補として挙げられると考えられます。

将来の期待で価格を見られていたブロックチェーンプロジェクトは今後、株式のようにプロジェクトがどんな価値を実際に提供しているのかを見られるようになっていくでしょう。
加えて、ブロックチェーン技術は未開拓であり、安全に稼働させようとすると高度な研究と開発を継続する必要があります。その為、研究機関の獲得も必要になります。

そして、プロジェクトを支持するコミュニティは買い支え、インフルエンサーの機能を果たします。

この３つの要素をクリアすると相場が強気に転じた時に、大きく価値を高騰させやすいと言えます。
ビットコイン、イーサリアムを筆頭に、それに追随する為に他のプロジェクトは競争しています。

しつこいようですが、精査基準として、
①長期に渡りにブロックチェーン技術を研究・開発していける高度な研究機関の獲得
②継続的な収益を生み出せるコンテンツの提供
③プロジェクトを支持するコミュニティを育成しておく

この3点を実施できる見込みがあるかどうかを見る事は優位性が高いと言えます。

Withコインに代表されるICO被害について

こんにちは、あかいしゅういちです。

2018年は仮想通貨が特にネガティブに注目された年でした。

そして多数のコインのICOが行われ、
その購入者の多くが大金を失う結果と鳴っているのが実情です。

そんな中でも、悪質極まりない案件が「Withコイン」のICOです。

期待された仮想通貨の一つでしたが、
上場後の価格がICO時よりも10分の1に下落し
購入者に大きな損失を与えてしまいました。

いや、でも投資なのだからそれは「自己責任」では？
と思われるかもしれません。

もちろんそれは間違いないのですが、その販売手法や売り方によっては、
『詐欺』などの疑いで訴訟を起こすことも十分に可能なのです。

もしあなたが「Withコイン」とは無関係だったとしても、
これから仮想通貨や株、その他様々な投資を考えている人は
確実に知っておいたほうが良い問題です。


そこで、withコインは何が問題でトラブル発展したのか、
そして集団訴訟や今後の展開はどうなるのかをご紹介します。

仮想通貨が大きく注目されている中、続々と新しい通貨が誕生していますが、2018年に誕生したのがwishコインです。

期待された仮想通貨の一つでしたが、上場後の価格がICO時よりも10分の1に下落し購入者に大きな損失を与えてしまいました。

この問題は大々的ニュースとなっていないため、一部の人しか知らない問題ですが、これから仮想通貨や株など様々な投資を考えている人は知っておいたほうが良い問題です。

そこで、withコインは何が問題でトラブル発展したのか、そして集団訴訟や今後の展開はどうなるのかをご紹介します。

withcoin

1.withコインとはそもそもどんなもの?

まず知っておきたいのが、そもそもwithコインとはどのようなものなのかです。

withコインは有名なビットコインと同様で仮想通貨の一つです。

仮想通貨は暗号化されたデジタル通貨で、お金と同様の価値があります。
現在は暗号資産と呼ばれる様になっていますね。

ただ、お金と同様の価値があってもお金のように国が価値保証をしていないため、価値変動が非常に激しく、最悪の場合無価値になってしまう可能性もあります。

またマーケットが小さく、ある特定の大口の売買の影響を受けやすく、激しい価値変動があるので、うまく所有すると大きく儲けることもできますし、その逆に大きな損をしてしまうこともあります。という若干、

withコインも同様に価値変動があり、価値が上がればお得になり下がれば損することになります。

1-1.withコインはマイナー仮想通貨

登場して間もないからという理由もありますが、withコインは非常にマイナーな仮想通貨になります。いわゆる草コインとよばれるものです。

仮想通貨は投資のために作られているわけではなく、本来デジタル通貨として買い物ができるようにするため作られていて、株式投資のようにそのプロジェクトの将来性を期待するような側面もあります。

withコインも同様ですが、日本では通貨として使えるお店がないため、日本では投資目的がメインです。

様々な仮想通貨がwithコイン同様に日本で通貨として使えないため、投資目的にしか利用されていなくても特に不思議ではありません。

 

2.被害総額20億円という巨大な集団訴訟が提起されるかもしれない

withコインはビットコインと同様の仮想通貨でお金同様の価値があると分かったところで、次に知っておきたいのが、なぜ集団訴訟される可能性があるのかです。

このポイントをよく理解することが重要です。

withコインは開発者を名乗る松山氏が取引所上場前に大々的に宣伝をして購入者を集めるようにしました。

上場してから興味を持った人が購入したのですが、その後価値が10分の1になり大きな損失がでています。

その損失額が総額20億円と膨大で被害人数も非常に多く、被害発生の原因が開発側にあるとして集団訴訟される可能性があります。

2-1.投資や投機なら自己責任じゃないの？

どんな投資もそうですが、損が出たとしても基本自己責任になるため、いくら訴えたとしてもお金は返ってこないのが大原則です。

しかし、ではなぜ自己責任の投資で集団訴訟の可能性が出るかですが、それは、詐欺の可能性があるからです。いわゆるICO詐欺と呼ばれるものです。

自己責任の投資でも詐欺や虚偽により相手を騙すと売買契約が無効になる可能性があります。

withコイン開発者の松山氏の宣伝内容に虚偽が多く見られるため、売買契約無効が可能だと判断できます。

ちょっとした間違えなら無効にするのは難しいですが、松山氏は開発完了していないのに完了していると宣伝したり、フィリピンカジノと提携していないのに提携し使用できると言ったりと、間違いというよりは、作為的な虚偽をしていると思われるため、無効は十分可能として集団訴訟されるかもしれません。

3.withコインの何を問題にして集団訴訟になるの?

集団訴訟するためには一つの問題に集団で訴えを起こす必要があります。

ではどんな問題に訴えを起こすかですが、虚偽による契約無効です。

投資は自己責任のところでも触れましたが、withコインは宣伝の内容が事実と大きく異なっているため、虚偽により損失が出ています。

暗号資産に限らずどんな契約でも嘘をついて契約させるとクーリングオフ制度が使えなくても契約無効にすることができます。

契約無効にできると現在の価値で返金されるのではなく、購入時の価値で返金されるため全額回収が可能となり、訴訟費用を考えても最小限の損害で抑えることができます。

投資は自己責任で損が出ても諦めるしかないと思う人もいるかも知れませんが、今回の問題は投資以前の問題となるため諦めるよりも戦い勝ち取るのが望ましいです。

 

3-1.なぜ個人ではなく集団訴訟？

集団訴訟ではなく個人的に訴えればよいのではと思うかもしれませんが、被害者が多ければ多いほど集団訴訟にしたほうが得策です。

個人的に訴えるのでもよいのですが、しかし、いくつかの問題が発生し、思うような展開にならない可能性が高くなります。

まず大きな問題が、訴訟にかかる費用です。

訴訟するのはさほどお金はかからないけれども裁判で戦って勝ちを得るためには弁護士の力が必要になります。

弁護士に依頼すると訴訟内容にもよりますが50万円や100万円以上と相当お金がかかります。

損失額が弁護士費用よりも少ない場合、弁護士に依頼するだけでも赤字の状態になってしまうため、訴訟する意味が薄れてしまいます。

また、証拠が集めにくかったり相手が裁判で忙しすぎて裁判にならず時間がかかってしまったりなどデメリットが出てしまいます。

これらデメリットを減らすためにも集団訴訟にして費用を抑えつつ訴えるのがおすすめな方法です。

 

4.withコインの集団訴訟の今後の展望

withコインの集団訴訟の今後はどうなるのかですが、2018年9月時点では集団訴訟はしていません。

ただ集団訴訟をするために被害者を集めている段階なので、実際に訴訟に発展する可能性が極めて高いです。

虚偽内容が悪質性が高いため勝てる可能性が十分あります。ただ、いくつか問題があるため望んだ最終結果になりにくいです。

まずいちばんの問題がwithコインの倒産です。

withコインを開発した会社は訴えを起こしていない現時点でも相当危ない状態で倒産寸前と言われています。

この状態の会社に訴えを起こしたとしてもお金が返ってこない可能性が圧倒的に高いです。

虚偽をした松山氏に訴えを起こす方法もありますが、被害額が膨大なため勝ち取ったとしても返金できないということもありえます。

実際にお金を返してもらうとなると難しい集団訴訟になってしまうため、返金を諦める必要があるのかもしれません。

5.集団訴訟　withコイン・まとめ

withコインは虚偽により購入を促したことが大きな問題点であり、集団訴訟に発展しても仕方ないと言えます。

できれば勝訴してしっかり返金してもらうことが一番ですが、実際勝ってもお金が返ってこない後味が悪い結果になりやすいのが正直なところです。

ストレートにいうと現在のICOに関しては99％詐欺と言い切ってもおかしくない状態です。どうしても投資する際には

・特商法による標記
・ホワイトペーパーの内容を確認し、どのようにしてビジネスとして価値を生み、利益を得ようとしているのか？
を確認したうえで参加することをお勧めします。
ホワイトペーパーはない、とか、秘匿性・機密性を理由にホワイトペーパーを出してこないというのは、”ありえない”ことであり、間違いなく詐欺であると言っても過言でないと私は考えています。

”あかいしゅういち”ってこんな人

こんにちは、”あかいしゅういち”　です。

当ブログを見ていただきありがとうございます。m(__)m

私は会社でいじめにあい、うつ病になりました。そして休職。

その療養中に出会い系サイトや親しい友人たちの裏切りにあい、精神的にも金銭的にもどん底に落ちました。

そんな中、ネットビジネスと出会い、現在は一生のスキルと更なる高み、そして自由な時間と金銭を手にいれるべく、
パソコン1台でお金を稼いでいくといったことに挑戦しています。

自慢ぽくなりますが、私は誰もが知っている大会社の会社員です（おそらく日本で知らない人は皆無だと思います）。

ただその分エリート意識の高い人や人を蹴落としてのし上がろうとする人ばかりの中、それでも懸命に上司に言われるまま深夜まで働き、家につくのは必ず日が変わっていました。

毎朝、目覚まし時計で疲れが取れていないのに朝六時に無理やり起きて、一回も遅刻なく働いてきました。
お盆、正月などはなく、有休などはもってのほか、妻や子のために会社で日の目が見なくてもがむしゃらに働く、そんな社畜な人生を20年以上送っていました。

 　　　　

上記の画像はイメージ画像ではなく私の会社員時代のありのままの姿です(笑)

しかし、ついにうつ病を発症し、「このままでは死ぬ」と感じ、休職の道を選びました。
（妻が子供がまだ高校生ということもあり、辞めるということまでは言えませんでした。上司からは出世はもうないと言われました）

　　　

当初、3ヶ月の休職の予定だったのですが、丁度その3か月目にとあるＳＮＳを通じた友人から紹介された女性から
「自身の余命はあと少し。実は未亡人で娘も入院していて、その後が心配。誰か相談に乗ってくれる人がほしい」
「今度の手術、検査で＊＊＊万必要。少しでいいから貸してほしい。」
「連絡先を教えるにはセキュリティ設定を解除する必要がある。＊＊＊万必要」
「セキュリティ解除の設定を間違ってやってしまった。リトライ＊＊＊万必要」

と言われ、やりとりしているうちに、あれよあれよで数百万のお金を使っていました・・・・
ようやく異変に気づき、知り合いの弁護士に相談。すると出会い系詐欺業者であることがわかりました。
現在、その弁護士を通じて裁判を実施しています。

それと並行して、私は実は2年前からとある九州にあるＮＰＯが主催する防犯ボランティアに参加していましたが、発展のためにと寄付金を渡した瞬間、一方的な除名通知を受けました。そしてその後からは音信不通。調べたところやはりどうも詐欺ＮＰＯの匂いがしています（現在、警察で捜査中です。）

というように、ようやく復職が見え始めた瞬間に様々な詐欺にあい
貯金を使い果たしてしまいました・・・・・

ああ、妻と子供には悪いけど、自分の人生って何だったのかな、、、死んだ方がマシなのかもと思い始めていました。

そんな中、何の気なしにフラフラとスマホをいじっていると、現在のメンターと出会いました。その方から進められたのがネットビジネスでした。

私が行っているネットビジネスとはヤフオクや通販サイトなどの
インターネットを使ったビジネスモデルやＦＸ、仮想通貨等の投資案件の事を指しており
実際には大手のような事をやっているわけではなくて個人でYouTubeやメルマガ発行、
ブログなどを媒体として資産を構築していったり、ゆくゆくは
その方法を人に教えるコンサル業やセミナー講師など幅広くビジネス展開をしたいと思っています。

どこでも好きな時間に仕事ができるといったフリースタイルです。
現在は様々なキャッシュフローを生み出すネットビジネスを学んでいますが
そのビジネスモデルのどれもが会社員時代の収入の倍近い金額を稼ぐ事ができる可能性があり、多くの先人を生み出しています。

ここまでお話しすると
『パソコン詳しい人とか』『センスがある人』と思うかもしれませんが、

私のメンターは周りがあきれてしまうくらいのパソコン音痴からのスタートでネットビジネス参入当初はYouTubeをパソコンにインストールする事さえ
一人では出来ず、ネットビジネスの収益で初めてデスクトップ型の
ハイスペックパソコンを買ったときなんかは
スピーカーから音が出ないと困り果てたそうです。

ちなみに、音が出ない理由は本体のファンとスピーカーを勘違いしていたという
一般常識レベルの知識がなかったのが原因でした。

上記の画像の赤い矢印部分がファンになります。

そんな方でも気が付いたらブログを作成したり、動画を編集したりといったことが自然とできるくらいになり、セミナー講師をしたりと大活躍で、最低月収50万をたたきだしているのです。

私は曲がりなりにもＩＴビジネスマンです。なんとかなるかもと一筋の光を見出しました。（これはＩＴ系だからという意味ではなく、私の心もちです。不得意でもなんとでもなります。）

メンター曰く、「誰でもセンスやコネやもちろんお金がなくても
初心者が数か月やれば誰でも結果を出すことができるのが
ネットビジネスの魅力」であり、私もそう思っています。

ここからは少し私の事を知っていただきたいので自己紹介をさせてください。

私は生まれも育ちも大阪育ちで市内よりは少し外れた場所に育ちました。
まわりは古墳だらけ、人口過疎も目立ち、コンビニどこ？というはずれに育ちました。

小学校→中学校→高校→大学を地元からほとんど出ることもなく育ってきました。

成績はそこそこ優秀でしたが、逆に

『まじめに実直に生きる。必ず成績はついてくる』
『遅刻、欠席厳禁』
『努力は必ず報われる』

といった感じのスクールライフを送っていました。

よくよく考えるとこの頃から、所謂、「勤勉」というものに
毎日縛られて、生活してきたような、刷り込みにあってきたような感じがします。

一応、生徒会長、部活のキャプテンも歴任し品行方正が服を着ているような生活でした。

でなんとなく、その流れで考えることなく、見事に先の大企業に就職する事ができました。

そもそもまじめな生活を送り、大した挫折を知らないまま、疑問もなく社畜思考が染みついた若手新社会人になった訳です。

会社規模が大きいし、1年目から本社の東京に呼ばれ開発職にいました。

で、会社員生活3年目には結婚、翌年には第一子に恵まれ、勝手にバラ色の勝ち組人生だと思っていました。

しかしあるときから歯車が狂い始めます。

・月に８０時間を超える違法残業残業、それでもおわらなければ自宅に持ち帰ってのサービス残業
・どんなに働いてもあがらない給料、業績評価
・周りを蹴落とすことしか考えないエリート意識丸出しの同僚、先輩、後輩
・人生に希望を見いだせない、保身ばかりの上司
・毎日ため息しか出てない職場と人事

ああ、書き出したらもう止まらなくなりそうなのでこの辺でやめておきますが

それでも、周りから見たら羨ましがられる

会社のブランドと『安定』しているからとの言葉と妻と子をもつ責任で
これしかないんだと、本当に正しいのかを考えることを辞めた思考停止状態に陥っていました。

会社で働いてる先輩方を見ても、生活の為だけに残業を沢山したり

おこずかいは月に15000円でタバコが買えないから禁煙を始めたとか、言い方は悪いかもしれませんが働いている人に元気がなく皆、死んだ魚のような目で働いていました。

これは、完全に死んじゃってますけど、似たようなもんだったと思います。(笑)

そしてついにある異動を境に、職場で私へのいじめがはじまり耐えられなくなり、うつ病、休職するはめになりました。そのあと、様々な詐欺にもあい、お金も心も健康も失い失意の中、何気なくスマホを見ていた時にとある人物のＷＥＢサイトにぶつかりました。

「副業で本業を超える収入を稼ぐ事が可能な世界？」
「おいおい副業なのに１００万稼ぎました。ってマジかよ？」

というか、犯罪じゃないのか、といった半信半疑な気持ちでした。

この時の私はネットビジネスって詐欺の口上みたいに怪しいというか
むしろ、うそなことしてんじゃないの？みたいな、あまりいい印象というのは持ってはいませんでした。ＩＴ系の職業のくせにビジネスは素人も同然だったので

というか汗水たらさず、お金を稼ぐとか健全な働き方じゃあない。
働くことに対して完全に自分の価値観でしか考えていなかったんです。

でも、やっぱりネットビジネスで経済的にも金銭的にも自由になるっていう言葉が頭から離れませんでした。

「ネットビジネス挑戦してみたいな」
「でも教材買うのに３０万って自分の月収じゃあ高すぎるし・・・」
といった心の葛藤が何日も続いたのですが

副業で自由になった人たちの記事を読むたびに
やりたいって欲求が強くなってきてしまったんですね。

正直、その記事の内容はもう覚えていませんが、
心の底から熱くなるような闘志が湧いてきたのを
忘れることができませんでした。

もうここまできてしまうと、挑戦してみたい願望が消えないんですよ。

「もう、失敗してもいいからやってみるか！」

そうです、これが私のメンターとネットビジネスとの出会いとなった訳です。

そこからはひたすらメンターとのディスカッション、自分でもネットビジネスについて調べました。いろんな動画や広告を見て研究しました。

今まで私が安定は成功だと思っていたことが、全くもって、人生を楽しんでいない
むしろ、つらいことに耐えて我慢してるだけの思考停止状態だったんだなと
気が付いてしまったのです。

ネットビジネスの世界では
・仕組みができれば放置していても毎月50万を超える不労所得を稼いでいる人や
・学歴や資格もないのに月収1000万を超える稼ぎがある人
・好きな事だけを仕事にしている自由人など

とにかくストレスなく自分の好きな所で好きな時間に仕事をしている
このような人が沢山いました。

「自分もこのような人間になりたい」という夢（というか現実）が見えてしまったのです。

会社から言われたことを毎日やりながら上司の顔色を窺って
出世のために仕事をするとか
頑張って毎年昇給をしていこうとか、あいつより偉くなりたいという見栄とか
当時はその様なことばかり考えていましたが

一旦、そういったことは

リセットしてみようと思い立ちました。

私が初めてネットビジネスを始めたのはＦＸでした。

売買自動化ツール（通称ＥＡ）ってご存知ですか？

ある程度の金額を口座にいれておいて、ＰＣにインストールしておけば勝手に相場をみて売買してくれます。
それをメンター経由で紹介してもらい、なんとかかき集めた数万円を元手にはじめると

3週間で50万円にまでになりました。

正直、驚愕でした。

今も続けており、この費用を元手に更にビジネスを広げるため様々勉強を行っています。
・ＦＸや仮想通貨に代表する投資系
・アフィリエイト
・一度行動を起こせば半永久的に資産構築していける『YouTubeアドセンス』

などなど

特にこのYouTubeアドセンスのメリットは資金が0から始めることが出来ることと
一度構築してしまえば、資産として毎月収入を得ることができる事だそうです。

資金0でここまで稼げるビジネスって、恐らく、咄嗟に思いつくものってそうそうないのではないでしょうか？

これはあくまで氷山の一角で、その他、無限の可能性をネットビジネスはもっています。

お金に余裕のある生活を想像してみてください。
特別、派手に使うような生活ではなく、今の収入の倍以上毎月入ってきたら
どうでしょうか？私の場合は生活に余裕が出てきたことによって
心にも余裕が出てきたと感じています。

これからきっと人生が変わっていくと思っています。そんなこれからの自分にワクワクします！

収入が増える事によって人生の選択肢は広がっていきます。

例えば、欲しかったけど、今まで我慢していた時計を買ったりもできるし
そのついでに、デパートで値段を見ないで服を一気に買ったりもできます。

本当に充実した日々を送れるようになるかもしれません。

今、会社があるからと言って10年後に順調に業績を上げているか
未来の事はわかりません。

最近だと東芝の業績不振の話題はニュースで見たことがあるかもしれません。

また記憶に新しいのがソニーの大規模リストラもそうですが、
この先、大企業に勤めていても一生安泰の時代ではなくなってきています。

そして、時代の背景が表している通り、終身雇用の時代は終わりを迎えました。
いつ倒産するのか？
リストラされてしまうのかも分かりません。

だからこそ、今のうちに稼げる収入の柱を増やしていく、必要があるのではないかと私は思っています。

もし、自分がリストラされたときのことを考えてください。

本業がクビになったとしても本業以外に稼げるスキルを持っていれば
何も不安はありませんよね？

その様な理由からも時間と経済的な自由を手にするため、新たな翼を手に入れるため日々勉強しています。

今思えば、ここまでこれたのは会社員としての働き方に疑問を持ち
とりあえずやってみようと小さな一歩を踏み出すこと

この自己紹介を書きながら再認識することもできました。

もし私の事に少しでも興味を持ってくれたり、
私の考えに少しでも共感してくれたのならば
もう、行動を起こすだけで明るい未来は見えて来たも同然です。

そして、もう私と同じ思考停止から抜け出せた仲間です。

ネットビジネスに年齢は関係ありません。
私は40代から始めましたし、私のメンターは30代スタートでパソコンの知識は誰よりもなかったと思います。
そんな私と共に人にコンサルをしたり、セミナー講師をやれるまでに成長してみませんか？

だから、人生変えるつもりでネットビジネスをやりませんか？

そんな仲間が増える事を私は節に願っております。

最後に
ここまで読んでくださって本当にありがとうございます。