あかいしゅういちのゆる~く生活が3倍豊かになる物語

元メタボな40代IT系会社員。将来・家族のためと奮起するが、詐欺にあい鬱病になる。病からの解放、自信を取り戻すためランニング・ヨガを学び資格を取得。半年で15㎏減30km走を達成。頭の中の不安を掃除しようと戦う日々。「走る瞑想」をモットーにジョギングを研究、日々のストレスに悩む人達を応援する魂の伝走師として活動中。

マルチ商法詐欺事例を紹介!人間関係を破綻させる恐ろしい手法!

こんにちは、あかいしゅういちです。

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マルチ商法MLM含むともいう)の詐欺被害は増えています。

 

ただ誤解の無い様に申しあげますが、マルチ商法自体は合法であり、違法のビジネスではありません(マルチ商法ねずみ講ねずみ講は違法です)

※ここではマルチ商法ネズミ講の違いについては、割愛させていただきます。

 

この詐欺の特徴は、仲の良い友人から勧誘されて断りづらいということや、信頼できる人やいわゆる成功者に奨められてしまい、おもわず入会してしまうという点が挙げられます。

 

あと「権利収入」、「不労所得という宣伝文句や、「ESBIモデル」や「金持ち父さん、貧乏父さん」(ロバート・キヨサキ著)の例を動画なり、セミナーで話をすることにより、楽して、働かなくても多額の収入が得られるようになるという人間の「楽して儲けたい」気持ちにつけこみます。


そして、さも自分が億万長者への切符を手に入れたかのような錯覚を起こさせ、一気に入会させてしまうという手法を用います。

 

また、お金に困っている状況で冷静な判断ができなくなっている状態で、マルチ商法に入会してしまうという人も多いです。

 

ここでは、マルチ商法の詐欺事例をはじめ、手口や対処法について詳しく紹介します。

 

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1.実際に起きたマルチ商法の詐欺事例

マルチ商法の悪質な商売をされたと耳に聞いたことがありますが、実際にどのような詐欺事件が起きているのでしょうか?

 

ここでは、あくまでわたくし、あかいしゅういちが調べた、実際に起きたマルチ商法の詐欺事例を紹介します。

 

 

1.1 詐欺事例①:化粧品(被害総額30万円)

 海外から最新の化粧品が販売されるため、この化粧品を今の時点で購入(もしくは販売権を取得)しておけば、高い利益を付けて売ることができると0代の女性が受けました。昔からある典型的なマルチ商法のケースです。先行者利益を強調し、世界で爆発的売れているから日本でも売れることは間違いないといわれ、その言葉に乗ってしまうケースです。

 

「入会金」という名目で、30万円を紹介会社に振り込ました。

 

しかし、商品が送られてくる期日を過ぎても、化粧品が送られてくることはありませんでした。

その紹介会社に電話をかけても、注文殺到により時間がかかっていると言ったり、配送事故を言い訳にします。あげくの果てには製造元が倒産したとかとで対応してもらえないというケースもあります。

事前に確認しようにも、日本未上陸なので、日本人向けの情報が皆無であり、調べても英語の情報ばかりです。そうなると大抵の人はもういいやと思ってしまい、調べたり考えたりすることを放棄します

1.2詐欺事例②:健康食品(被害総額50万円)

 

給与が低くて副収入が欲しいと思っていたときに、友人に呼び出されて

 

「友人に健康食品を紹介するだけでお金を稼ぐことができる」

 

「50万円の収入も夢じゃない」と説明を受けた20代男性のケースです。

 

副収入が稼げたらいいなと思ったので、友人から健康食品を買い取った。

 

しかし、健康食品が売れることはなくて、在庫だけが残ってしまった。

友人が売れたからと言って、自分も必ず売れるわけではないということですね。

 

1.3 詐欺事例③:浄水器(被害総額50万円)

 

会社の業績が悪くて悩んでいたときに、友人から連絡があった。

 

「良い儲け話がある」という話で、怪しいと思っていたが、リストラされるかもしれないと悩んでいた時期だったので、半信半疑で話だけでも聞いておこうと思った。

 

会場では

 

「月100万円稼いでいる人もいる」

 

「アジア圏にネットワークを拡大していくので、必ず商品は売れる」

 

「もしも売れなくても、会社がサポートしてくれるから安心」

 

と謳われていて、勢いで契約をしてしまった40代男性のケース。

 

入会金として50万円支払った。

 

浄水器を売るビジネスだったが、全く売れることはなかった。

サポートが付いていると言っていたので、問い合わせをしたが繋がることはなかった。つながっても努力が足りない(要はもっと数あたれ)とか、もっと長い目(成果が出るまでには個人差がある)で見てとか言われ、うやむやにされてしまう。そして紹介者も自分は売れたのになぜだろう?という会話しかしないというケースです。

 

 

2.詐欺事例が怖い!マルチ商法の特徴について

 

マルチ商法は、特定商取引法の中で連鎖販売取引と定義されていて合法とされています。

 

ねずみ講と異なる点は、特定の商品を取り扱って事業が営まれている点と違法行為に該当しないという点です。

 

商品の売上数(もしくは有料会員の紹介数)に応じてランクが付けられて、ランクに応じた収入を得ることができます。

たくさんの商品が売れる(有料会員を加入させる)ようになると高い収入を得ることもできます。

 

3.事例のように詐欺が多いの?マルチ商法の厳しい規定

 

マルチ商法で入会をすれば、お金を稼ぐことはできるでしょうか?

 

結論から説明すると、お金を稼ぐことはできます。

 

しかし、マルチ商法特定商取引法上で厳しい規制が設けられています。

 

法律に沿った行動で販売している人は非常に少ないのが現実です。

 

法律上で、どのような規制が設けられているのかを確認しておきましょう。

 

また、説明からも分かるように、人間関係や人脈で広げていく方法ですので、勧誘相手との関係がギクシャクしてしまうこともあり、勧誘する際は細心の注意を払ったほうが良いでしょう。

いわゆるアップ(紹介者)とダウン(紹介された方)の信頼関係や人間関係でなりたつ組織ビジネスであるということを意識する必要があります。

 

3.1 会う口実を相手に説明しない

 

「2人で美味しいご飯を食べに行きたい」

 

「素敵な人がいるから、ぜひ紹介したい」

 

と伝えて相手と会い、その場で勧誘する行為は違法です。

 

相手には事前に「オススメしたい商品を見て欲しいから会いたい」と説明しなければいけません。

 

何も説明をせずに、会えたときに勧誘をする行為は違法です

 

相手も困惑をしてしまうでしょう。

 

法律的に違法行為に該当するのですが、何よりも相手は「勧誘したくて誘ってきたのか」とガッカリさせてしまう恐れもあります。

 

下心で近づくと相手との関係が破綻してしまうので、注意しましょう。

 

会う口実を相手に説明している人は少ないのが現状です。普通は警戒されますから。

 

しかし、トラブルが起こった際は違法行為に該当するので弱い立場になってしまいます。

  

3.2 誇大広告をする

 

「簡単に100万円を稼ぐことができる」と不実告知や誇大広告は違法行為です。

 

相手を加入する場合は、どのような商品をどれぐらい販売すれば、収入はいくらになるのかをキチンと説明しなければいけません。

 

また、勧誘相手から質問を受けた場合も正しい情報を伝えなければいけないのです。

 

勧誘したいからと、相手を騙す行為は違法行為に該当します。

 

また、嘘をついて勧誘した場合は、相手に嘘がばれたときに高い確率でトラブルが発生するでしょう。

 

相手と良好な関係を保つためにも、嘘をつかないようにしましょう。

時々、そういう細かいことは置いといて、まずは入会してやってみましょうという勧誘も危険です。たしかにリスクをとって飛び込むという行動は大事だと思いますが、あまりに契約内容などを知らないで入会するのは問題です。

 

3.3 強引に勧誘をする

 収入が欲しいという動機によって、1度断っている相手に何度もしつこく勧誘を勧める行為や承諾してくれるまで相手を拘束する行為は違法行為です。

 

特定商取引法の法律では、1度断った相手に対して再勧誘はしないこととルールが設けられています。

 

仲が良い相手であればあるほど、相手の勧誘は断りづらいものです。

 

勇気を出して断ってきた相手に対して、しつこい勧誘をしてしまうと、相手を不快にさせてしまい関係が破綻してしまいます。

 

相手の気持ちを尊重して勧誘を行いましょう。

 

マルチ商法を始めてしまう理由

 

マルチ商法は、特定商取引法で厳しい規定が設けられています。

 

また、勧誘相手との関係を破綻させてしまうかもしれないリスクがあります。

 

そのようなビジネスを、なぜ始めようとするのでしょうか?

 

ここでは、マルチ商法を始めてしまう理由について紹介します。

 

4.1 お金に困っていて冷静な判断が行えない

 

マルチ商法の被害の事例を見ればわかることですが、お金に困っていて、すぐにお金が欲しいという人は冷静な判断をすることができません。

 

マルチ商法人間性や信頼関係を構築し進める組織的なビジネスです。

仲が良い方への勧誘の場合はさほど気にする必要はないですが、特にネットを使った勧誘の場合は、顔が見えないということもあり、まずは信頼を獲得してからの入会となることが多いくなりますし、そうでないと入会しません。


また仲の良さとは関係ないく、入会後はその後の信頼関係をこわさないよう、そしてやめないようなケアやサポートが必要になります。
連鎖販売である以上は、稼げない、仕事に行き詰まりを起こしたり、退会者がでると、そのアップの地位(階級)や収入が危ぶまれる結果になります。

よって「アップはそのダウンの面倒をみる。」「ダウンはこのアップとなら頑張ろうと思える」「それぞれがお金以外の”繋がり”に価値を見出す」といった組織、チームとしての信頼関係がこのビジネスには必要になります。

 

また、ある程度の人数を集めないと収入が発生しないような仕組み(よくあるのはバイナリとか4人以上の直紹介が必要とか)となっており、通常それなりの時間を要します。


このビジネスの性質としては、即金性はあまりないと考えた方がよく、通常入会金や月会費を払う案件ががほとんどなので、明日の生活費に困るような人がやるようなものではありません。

 

会社の業績が悪くてリストラの可能性があるなど、将来に対して不安を抱えている人も、「時間と場所を選ばない」「会社に縛られない自由」という言葉に騙されやすく、カモにされやすいターゲットです。

 また、詐欺の被害に遭遇しやすい人は、借金を抱えている場合が多いく

 

このような人が

 

「誰でも簡単にお金を稼ぐことができる」

 

不労所得を得られて老後も安心」

 

という甘い言葉に惑わされてしまうのです。

先にも述べたように即金性に乏しいビジネスであるためニーズ的にあわないのです

 

あかいとしてはマルチ商法MLMは余剰資金で実施する「投資」と物販などの即金性の高い「ネットビジネス」の中間的なものかなと考えています。

 

4.2 身近な人からの口コミのため信用してしまう

 

マルチ商法を始めるキッカケとして、親しい友人から声をかけてもらったという理由が多く挙げられます。

 

相手との信頼関係が出来ていれば、誰もが騙されてしまうものでしょう。

 

仲の良い友人のことを疑いたくないものです。

 

しかし、マルチ商法は、このような口コミから広がりを見せます。最近はSNSでの拡散やダイレクトメール、オンラインサロンを利用してのネット上の勧誘が増えています。

最初はビジネスマインドのセミナーやスキルアップセミナーにみせかけ集客しそのバックエンド商品として売るという方法が流行っています。


こちらもやはり信頼関係や権威性が肝となりますし、ある一定の人数、期間、入会していてもらわないと収入にならないため、意外と手間や暇が必要なビジネスなのです。

 

5.マルチ商法の被害に遭遇したら相談をする

 

マルチ商法の詐欺被害に遭遇をしたら、1人で悩まずに下記へ相談しましょう。

 

 

5.1 消費者生活センター

 

消費者生活センターには、消費トラブルに関する専門家が在籍してしまいます。

 

クーリングオフが適用できるのかどうかを教えてくれたり、相談者に代わってクリーニングオフの手続きを行ってくれたりします。

 

必要に応じて弁護士も紹介してくれます。

 

マルチ商法の詐欺に遭遇して、どのように対応すればいいのか分からなくて困った場合は、消費者生活センターを利用してみましょう。

 

5.2 弁護士に相談する

 

マルチ商法は厳しい規制が法律で設けられています。

 

マルチ商法に勧誘されたとき、誇大広告で騙されてしまったり、違法行為で勧誘されてしまったりした恐れもあるでしょう。

 

弁護士に相談すれば、返金や相手との和解の手助けをしてもらえます。

しかし、弁護士費用は割高になってしまうので、被害金が安い場合は、弁護士費用が高く付いてしまう恐れもあります。

 

6.まとめ

 マルチ商法による詐欺(まがい含む)事例は多いです。消費者生活センターなどには多くのマルチ商法に関する相談が寄せられています。気になる方はチェックしてみましょう。

 

  • 友人に勧誘をされると断りづらい気持ちになりますが、少しでも怪しいと思ったら、断るようにしましょう。

 

  • 借金などに追われてお金に困っている状況では、冷静な判断ができなくなってしまいます。そのような心理状況のときに詐欺に遭いやすいので注意しましょう。

 

即儲かるビジネスではありませんし、通常費用がかかります。

  • マルチ商法でお金を稼ぐことはできるかもしれませんが、特定商取引法で厳しい規定が設定されています。また、友人との関係にヒビが入ってしまう恐れもあるので、始める前はジックリと検討しましょう。
  • マルチ商法の詐欺被害にあったら、1人で悩まずに相談先に相談しましょう。相談が早いほどクーリングオフの対象となるため、早期に相談することが大切です。

 

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6. ごあんない


さて、ここまで見ていただきありがとうございました。

今回は、成功者とか不労所得とかと言って誘ってくる。

マルチ商法MLM系の実態と解説させていただきました。

もちろん全ての案件が詐欺であるわけではなく、稼げる案件もあります。
しかし、本来長い目で見なければならない性質のものを、すぐに稼げるといって強引に勧誘したり、借金させてまで引きづりこむといった、本質をはずした案件や勧誘が横行していることに心をいためています。

 

とはいえ、いろんな案件があり、なかなかいいものがないのが実態ですし
情報があふれかえっていて、どうしていいかわからないと思います。

 

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