インスタグラム副業詐欺が流行！ 副収入を稼ぎたい主婦をカモに！その危険な手口をあかいが解説
お久しぶりです。あかい しゅういちです。
スマホ1台で副業ができたら嬉しいですよね。
主婦の方は働きに出かけたいけど、育児に追われているという方も多いです。
そんなときに「SNSを利用して副業ができたらいいなあ」と思ってしまうものです。
このような主婦の心理を悪用したものが、インスタ副業詐欺です。
インスタ映えという言葉ができたように
数あるSNSの中でも一番アツいのがインスタグラムですね。
女性を中心に流行っていて、写真を中心にしているため非常に目ひきおしゃれです。
インスタに限らずSNSをしている人は、このような詐欺に、いつ巻き込まれてもおかしくありません。
そのため、詐欺対策として正しい知識を身につけておく必要があります。
副業を始めたいと思っている人も、インスタを利用している人も、自分の身を守るためにも1度だけ読んでみてください。
１．インスタグラマーの副業収入はどれぐらいなの？？？
「インスタグラマーとして副業収入が得られたらいいな」
と思っている女性は多いと思います。
しかし、副業の知識が足りないと詐欺に巻きこまれてしまう恐れがあるので注意が必要です。
最初に、インスタグラマーで稼ぐ方法について基礎知識を身につけましょう。
1.1．インスタグラマーとは
写真共有ソーシャルメディアのInstagram利用者の中でも、たくさんのフォロワーを抱えていて、大きな影響力を持つ人のことをいいます。
自らのフォロワーになってくれている人に向けて、Instagram上でサービスのプロモーションPRの協力をすることによって、スポンサー契約や広告料をもらいます。
インフルエンサーになりたいという方ですね。
1.2 インスタグラマーの特徴
インスタグラマーは、フォロワーの数が報酬額となります。
基本的に報酬は1フォロワーあたり約1円が平均的な相場です。
フォロワーが多いほど高額な報酬をもらうことができます。
何万人ものフォロワーを獲得するためには、良質な写真を投稿し続けなければいけません。
スポーツ、料理、旅行など自分の趣味に特化した良質な写真と文章を投稿し続けます。
写真や文章だけではなくて、人気のあるタグをつけるなどフォロワーを増やすテクニックが必要です。
1.3 インスタ副業収入の相場について
上記でもお伝えしましたが、収入の相場は下記の通りになります。
フォロワー数1万人の場合………月収1万円
フォロワー数10万人の場合……月収10万円
フォロワー数100万人の場合…月収100万円
２．インスタ副業詐欺の仕事内容とは
インスタを活用した副業詐欺の仕事内容は、さまざまな種類のものが用意されています。
それぞれの仕事内容について確認しておきましょう。
2.1 通販サイトの開設
通販サイトを開設して運営まで自分自身で行う副業ですが、ノウハウを持っていない素人が運営できるはずがありません。
しかし、あたかも簡単にできると説得してくるので注意しましょう。
通販サイトを構築するための初期費用として20万円前後、またサイトの保守費用として月額1万円払うケースが副業詐欺には多いです。
「インスタグラムで商品をPRすれば、今の時代、商品が次から次へと売れます」と甘い言葉で勧誘をしてきたら、気をつけましょう。
あとインスタでLP（ランディングページ）を作るという新たな手法もありますのでそのあたりの研究も必須です。
2.2 投資系
投資で稼ぐマニュアルを30万円で購入して、投資を始めることによってお金を稼ぐことができるという勧誘が行われます。
しかし、このようなマニュアルを読んだだけで、投資で大きく稼ぐことができるわけありません。
大半の方は、投資で利益を出すことができずに、お金を失っていきます。中には、借金を背負う人もいるので注意しましょう。
あとFXの自動売買ツールやバイナリオプションのツールなどの実績を自分の私生活の写真を交えながら紹介していく手法もあります。
2.3 写真を投稿するだけのサイドビジネス
「写真を投稿するだけでお金を稼ぐことができる」という謳い文句のサイドビジネスも増えています。
インスタに写真を投稿するだけなら、初期費用などがかからないと思われがちですが、仕事を始めるにあたって入会金や登録料が取られたりします。
３．インスタ副業詐欺のターゲットは誰なのか
ここでは、詐欺のターゲットについて解説します。
3.1 主婦
インスタ副業の勧誘ターゲットは、主婦が多いです。
業者の投稿を見ても分かりやすいですが
「子供の写真」「旅行の写真」「料理の写真」
などの情報配信をしていて、主婦の方が親近感を抱くように詐欺アカウントは運営されています。
このように、親近感を抱かせて信頼関係を築いていくのです。
家族命、イクメンでブランディングをかけているアカウントと専門的には言います。
3.2 旅行好きの人
旅行好きな人がターゲットにされることもあります。
インスタの副業では良質な写真の投稿が必要不可欠です。
旅先の写真は、とても評価されやすい傾向があります。
そのため、旅行の写真を投稿している人に対して
「有名トラベラーになりませんか？自由に制限なく好きなところに旅行に行きながら、お金を稼ぐことができますよ。」
という勧誘がされるかもしれません。
このように、旅行の写真をアップロードしている人もターゲットになりやすいので注意しましょう。
普段、なかなか外出できない主婦の欲望や願望を刺激するわけです。
４．インスタ副業詐欺のアカウントの特徴について
インスタ上で勧誘は行われますが、どのようなアカウントから勧誘をされるのか特徴を把握しておくと詐欺に巻きこまれずに済みます。
ここでは、アカウントの特徴について確認していきましょう。
4.1 子供の写真を投稿している
結婚や出産を経験していて育児に追われて仕事をする暇がないという主婦がターゲットになっています。
「旦那さんの収入に＋αの副収入があれば、もっと生活は楽になるのに…」と思っているような主婦の方が、詐欺に遭いやすいのです。
そのような主婦に共感を得るための仕掛けが仕込まれています。子供の成長を見せ合うことで共感させて、信頼関係を築けたら「副業をしない？」と勧誘をしてくるのです。
SNS上で仲良くなれたと思っていた相手から騙されてしまうケースもあります。
4.2 勧誘時に明らかに怪しい謳い文句がある
怪しい謳い文句として、下記のようなものがあります。
短時間（スキマ時間）で誰でも簡単に稼ぐことができる
必要なのはスマホ1台で、気軽に始めることができる
場所を選ばずにできるので主婦の人に大好評
4.3 その他
今回の記事は主婦の方を対象にしていますが、実は男性も狙われています。
典型的なものが、ニセの女性アカウントを運用する”ネカマ”と呼ばれているものです。
「仕事で忙しく出会いがない」「彼氏と別れて寂しい」
「 今やっているビジネスや投資のおかげで人生が変わった。」
「私にやさしくしてくれたあなたにもやって欲しい」
に男性のやさしさに付け込み勧誘するものです。
女性的な写真をほんの少し掲載するだけで、一気にいいねやフォローワ―が増えます。
こういったものは確実に高額なバックエンド商品が待っているので注意が必要です。
5 インスタグラマーの平均収入から見るインスタ副業詐欺の見極め方
インスタグラマーの収入はフォロワー数に応じるとお伝えしました。
インスタを利用してお金を稼ぐことはできますが、満足いく額の収入を稼ぐことは並大抵のことではありません。
インスタグラマーの平均収入の相場を知ることによって、詐欺かどうかを見極めることができるようになります。
「誰でも気軽に大金を稼ぐことができる」という明らかにおかしな謳い文句は信用しないようにしましょう。
やはり多くの収入を得るためには、それ相応の努力が必要です。
6．副業を始める前には、評判を調べましょう！
主婦の方の中には、育児などの空いた時間を有効的に活用して副収入を稼ぎたいと思っている人もいるでしょう。
気になる副業が、本当に安心して行える副業なのかどうか、インターネットやSNSを利用して評判を確認しましょう。
とくに、SNSで勧誘が行われている場合、あなた以外のたくさんの人に声がかかっていることが多いです。
そのため、既に副業を体験している人の声も掲載されていたりします。
事前に評判を調べることによって、詐欺被害を回避することができるのです。
そんなの調べられないよ！という方は、
わたくし「あかいしゅういち」
にご連絡ください。いろいろ相談にのります。
7．インスタやSNSを利用する際の注意点
SNSは世界の人とも交流ができる便利なツールです。
LINEなどの連絡ツールと異なり、相手の時間を制約せずに近況を報告し合うことができます。
好きな時間に利用して交流できるという点がSNSの人気の理由です。
また、離れて暮らす家族や友人の近況も知れるという点で利用している人もいます。
自分自身が発信した情報に対して「いいね」がついたり、コメントがもらえたりすると嬉しくなるものです。
また、フォロワーになってもらえると嬉しくなるでしょう。
日本人は、フォロワーになってくれた相手に対して親近感を持ち、逆にフォローするという特徴があるようです。
しかし、SNS上の出会いであって、相手がどんな人であるかは分かりません。
SNS上で相手を騙すこともできるのです。そのため、安易な気持ちで誰とでも仲良くなるのは辞めましょう。
自己責任と思って、SNS上の交流を楽しむようにしましょう。また、危険が潜んでいるという認識もしておくことが大切です。
8．まとめ
インスタグラマーの仕事内容についての理解を深めて、副業詐欺を見極められるようになりましょう。
・インスタ副業詐欺のアカウントは、子供や料理の写真を掲載しています。主婦の方は親近感を覚えるでしょう。
しかし、これが詐欺のテクニックなのです。SNS上での付き合いは警戒をしましょう。
・「誰でも簡単に稼ぐことができる」など明らかに怪しい謳い文句には警戒をしましょう。
・ 気になる副業をインスタグラム上で見かけた場合は、問い合わせをする前に、インターネットやSNSを利用して評判を確認しましょう。
わからない方は、わたくし「あかいしゅういち」に！
７. ごあんない
さて、ここまで見ていただきありがとうございました。
今回は、今一番アツいSNSであるインスタグラムを利用した詐欺の手法を解説させていただきました。
もちろん全ての案件が詐欺であるわけではなく、稼げる案件もあります。
しかし、本来長い目で見なければならない性質のものを、すぐに稼げるといって強引に勧誘したり、借金させてまで引きづりこむといった、本質をはずした案件や勧誘が横行していることに心をいためています。
とはいえ、いろんな案件があり、なかなかいいものがないのが実態ですし
情報があふれかえっていて、どうしていいかわからないと思います。
そこでそういった案件をきちんと見極め、悩める人を救うべく、私は活動しています。
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【令和なっても何も変わりません！】あかい からみる詐欺被害に合いやすいネットワークビジネスとその対処方法
こんにちは、あかいしゅういちです。
皆さん、令和になりましたがいかがお過ごしでしょうか？
ということで、令話、第一回目のブログ更新です。
最近は、SNSが日常的に使われる関係上、多くの人が他人の私生活を見れるようになりました。
その中には、セレブのような生活をしている人や、海外旅行に多数行っている写真も挙げられています。
よくあるのは、
・札束を見せびらかす
・高級なものを買いあさる
・豪華な食事やパーティの写真
・そして豪華客船や南国リゾートの写真
ですね。
こういった生活は、どうしてもそれが極一部の生活だったとしてもうらやましいと思ってしまうのは仕方ありません。
もしそんな生活をしている人がいたら、
「え、この人は何者？」
って興味がわきますし、
「同じような生活をしたいと思わない？」
等と誘われたら、少し話を聞いて見ようかと思うこともあるでしょう。
権利収入、不労所得といった甘い言葉で勧誘をされ被害を受けることの多い ネットワークビジネス詐欺 などについてお話ししたいと思います。
1.ネットワークビジネスとは
ネットワークビジネスとは、MLM（マルチ・レベル・マーケティング）などとも言われるビジネスモデルになります。
いわゆる口コミビジネス
で、自分の紹介した人が商品（サービスを含む）を購入すると、その一部がキャッシュバックされるという仕組みです。
これだけであれば、一般的な美容室などの「友達を紹介したら2,000円オフ」などのキャンペーンとさほど違いはないでしょう。
ネットワークビジネスは、自分が紹介したAさんが購入した商品だけではなく、Aさんが紹介したBさんが購入した
商品に関してもマージンを受け取れるという仕組みになっていたり、紹介した数に応じて報酬グレードがアップしたりや特別にボーナスがもらえたりする場合もあります。
1-1.ねずみ講とは違うのか
一見すると、ねずみ講のように見えますよね。
しかし、ねずみ講と違ってネットワークビジネス自体は違法ではありません。
違いとしては、ねずみ講は
・自分が紹介したAさん
・Aさんが紹介したBさん
・Bさんが紹介したCさん
・・・
と、どれだけ自分との（組織的な）関係性が離れていても自分に収入が入るというものです。
一方で、ネットワークビジネスは、ある程度で自分に収入が入らないようになります。
自分が直接紹介した人を一段などと言い、直接紹介した人が紹介した人は、二段などのように、段数で表現したりしますが、10段まではマージンが入ってくるなど、収入に制限があります。
この制限がないと、無限連鎖講と言われ、ねずみ講になるのです。
また購入するもの（サービス役務でもよい）があるのかないのか、つまり参加料がそのまま紹介者より上の人たちの収入になっているといった、単なる自転車操業になっているものも該当します。
1-2.大学生や親戚の被害が多い
大学生や親戚関係にこのネットワークビジネスの被害が多いのは、友達や人間の関係性が強いという事が挙げられます。
社会人が長いと、同窓会や結婚式などのイベントがないと、会わない友達が多くなるでしょう。
学生は友達と一緒にいる時間が長いですし、社会人と比べてお金はないが暇はあります。
年金問題や先行き不安な社会をみてしまうとこのまま就職することに疑問を持ち、起業や個人事業主を目指す方も最近は多いと聞きます。
またホリエモンなど多くの億万長者に憧れ、このままアクセク働くのではなく
自分は多額のお金を稼げるようになるんだ！と考えてしまうように仕向ける風潮もあります。
そういったことから、こういったビジネスや投資に興味が出るのは当然のことでしょう。
1-3.多くのネットワークビジネスの会社は学生の参加は認めていない
ネットワークビジネス自体は、合法なビジネスです。
テレビやネットでの広告料を支払う代わりに、口コミなど個人の発信に広告費用を支払うビジネスモデルであり、アメリカなどではもっと受け入れられています。
そのため、会社自体はきちんとしたところが多いのですが、多くの会社が学生の参加を認めていません。
また、未成年の参加を認めていないケースも多いです。
これは、一昔前にはなかった制限ですが、最近大学生などの
被害が多くなった のが原因かもしれませんが、学生の参加ができないという会社が増えています。ただし海外系の会社はそのあたりは少しゆるいものが多いです。
2.投資商品にも同様のものが存在する
最近、このネットワークビジネスも多様化してきており、投資商品などを扱っているものも出てきているようです。
他にも、旅行に安く行けるようになる会員権のネットワークビジネスや、健康食品など、商品・サービスの内容は多岐にわたります。
最近は、ウェアラブル端末から情報を収集し、AIで解析。サプリメントを配給するといったイマドキなビジネスもあります。
3.商品自体は違法では無いが、過激なチームも非常に多い
ネットワークビジネス自体が違法ではないものの、特に大学生で問題になるケースとして、その勧誘の仕方や支払いに関してトラブルが多いようです。
大学生は、基本収入源は仕送りもしくはアルバイトという人が多いでしょう。
一般的にネットワークビジネスは、最初に20万円～50万円程度の資金が必要とされます。
もし初期費用が安い場合には月額費用が必要だったりします。
学生でそれだけの資金的余裕がない人も多いでしょう。
勧誘する側としては、この資金を支払って参加してくれなければ自分の収入になりません。
そのため、消費者金融などからお金を借りさせて支払いをさせるというケースもあるようです。
言葉巧みに
「会社をやる人は銀行から借金をして始めるのが普通だし、みんなやっている」
「本気で、今までの自分から変わりたいのなら、そこのメンタルブロックをはずせ」
「ほんの数ヶ月、一瞬で元がとれる」
などと言われて借りてしまうことが多いようです。
しかし、ネットワークビジネスで実際に稼いでいる人はごく一部ですので、結局支払うことができないという問題も起こっているようです。
これがもしも社会人であれば、月の出費を減らせば徐々に返済もできるでしょうが、支払い能力の低い大学生が借金をしてスタートするという事になり、問題になっているようです。
子育て中の主婦の方が安易にお金のない学生を勧誘し、消費者金融を平気で進めると言った場面に最近、遭遇しました。
自分の子供がこういった勧誘をうけ、消費者金融から借りたいと言ったら、その方は
「はい、どうぞ」というのでしょうか？
その想像力の欠如に寒気を覚えました。
4.勧誘されたときの正しい対処方法
では、どのようにすれば勧誘を吟味すればいいのでしょうか？
4-1.まずは「変なアポイント」を受けない
まずポイントとなるのは、「変なアポイントを受けない」という事でしょう。
勧誘を行う場合には、大きく分けて2つのパターンがあります。
1つは1対1で話すケース。
そしてもう一つは、上の人を連れてきて3人で会うケースです。
これはSNSでのグループ通話なども含みます。
また、アポイントの際にはいきなり連絡が来たりしますので、元々1対1で話す事のなかった相手からの不自然な誘いの場合には、
「急にどうしたの？」
などと内容を聞いて見るのが良いでしょう。
もしもここで内容をはぐらかされた場合には、違法勧誘の可能性が高いです。
また、内容を明かさずにあった時に急に勧誘だった場合には「ブラインド勧誘」といって法律に触れますので、後々返金などが言いやすくなります。
4-2.話を聞かされた後にかわす方法
とは言うものの、友達や親戚という事でしたら人間関係もあるでしょうから、無下に断れないことも多いでしょう。
もしも断り切れずに話を聞くことになってしまった場合には、聞いてその場ではあまり良し悪しに関して意見を言わないのが良いでしょう。
一度持ち帰って検討すると言えば、相手も押し売りはできませんから、この場でさらに追及されることはないでしょう。
今この場で決めてもらえれば、
「おいくら円安くなります」
「限定何名でもう枠がない」
という話もするとは思います。
確かにそういった場合もありますし、必ずしも詐欺というわけではありませんが、
自分が納得できない、理解できないものを無理やり契約することほど危険なことはありませんので注意しましよう。
4-3.それでも逃げれない場合はこっそり支払わない
それでも開放してくれない場合、友達との関係性を切ってでも無視するか、言い訳をしながら支払いをどんどんと遅らせるというのが良いでしょう。
ネットワークビジネスの会社によってはクーリングオフを用意しているところも多いので、クーリングオフ制度があればそれを利用すれば良いのですが、投資系の案件ではクーリングオフを用意していないケースもあります。
このような場合、後から返金をするのは難しくなりますので、断固として支払わないことが重要です。
また、支払いは自分でするからと言って、直接一緒に消費者金融に足を運ぶなどを避ける必要があります。
人によっては一緒に消費者金融についてきたりしますが、そうなるとますます断り切れなくなってしまいますので、細心の注意を払いましょう。
5.もしも支払ってしまった場合は相談しよう
こういった案件では、支払ってしまった後に返金を求めるのが難しかったりします。
しかし、もしも被害者が多ければ 弁護士 を雇って裁判を行うこともできるでしょう。
また、強引な勧誘などでは、前述したブラインド勧誘などの法律に触れている部分も考えられますので、返金してもらえるケースもあります。
過去ネットワークビジネスの会社で、強引な勧誘から業務停止命令を受けた会社もありますので、弁護士を通して警察にも被害届を出す事を検討しましょう。
また、被害金額的にも個人で弁護士を雇うというのは現実的ではないでしょうから、大勢の被害者を募って弁護士を雇う 集団訴訟 をするという方法もあります
6．詐欺被害に遭いやすいネットワークビジネスまとめ
今回も、ネットワークビジネスについてまとめてきました。
前回とは違い、一般的、基礎的な部分を書きました。
会社やビジネス自体は違法では無かったとしても、その勧誘の仕方がかなりひどい場合もあります。
所謂、情報弱者を狙った手法です。
きちんと説明がされていないにも関わらず高額な金額を請求してくるケースもあります。
人生において、人間関係は非常に大きな割合を占めるわけですが、被害に遭わないためには普段からNOと言える環境づくりが重要かもしれません。
７. ごあんない
さて、ここまで見ていただきありがとうございました。
今回は、成功者とか不労所得とかと言って誘ってくる。
マルチ商法、MLM系の基本的な部分とその対処法を解説させていただきました。
もちろん全ての案件が詐欺であるわけではなく、稼げる案件もあります。
しかし、本来長い目で見なければならない性質のものを、すぐに稼げるといって強引に勧誘したり、借金させてまで引きづりこむといった、本質をはずした案件や勧誘が横行していることに心をいためています。
とはいえ、いろんな案件があり、なかなかいいものがないのが実態ですし
情報があふれかえっていて、どうしていいかわからないと思います。
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マルチ商法詐欺事例を紹介！人間関係を破綻させる恐ろしい手法！
こんにちは、あかいしゅういちです。
ただ誤解の無い様に申しあげますが、マルチ商法自体は合法であり、違法のビジネスではありません（マルチ商法≠ねずみ講※ねずみ講は違法です）
※ここではマルチ商法とネズミ講の違いについては、割愛させていただきます。
この詐欺の特徴は、仲の良い友人から勧誘されて断りづらいということや、信頼できる人やいわゆる成功者に奨められてしまい、おもわず入会してしまうという点が挙げられます。
あと「権利収入」、「不労所得」という宣伝文句や、「ESBIモデル」や「金持ち父さん、貧乏父さん」（ロバート・キヨサキ著）の例を動画なり、セミナーで話をすることにより、楽して、働かなくても多額の収入が得られるようになるという人間の「楽して儲けたい」気持ちにつけこみます。
そして、さも自分が億万長者への切符を手に入れたかのような錯覚を起こさせ、一気に入会させてしまうという手法を用います。
また、お金に困っている状況で冷静な判断ができなくなっている状態で、マルチ商法に入会してしまうという人も多いです。
ここでは、マルチ商法の詐欺事例をはじめ、手口や対処法について詳しく紹介します。
1.実際に起きたマルチ商法の詐欺事例
マルチ商法の悪質な商売をされたと耳に聞いたことがありますが、実際にどのような詐欺事件が起きているのでしょうか？
ここでは、あくまでわたくし、あかいしゅういちが調べた、実際に起きたマルチ商法の詐欺事例を紹介します。
1.1 詐欺事例①：化粧品（被害総額30万円）
海外から最新の化粧品が販売されるため、この化粧品を今の時点で購入（もしくは販売権を取得）しておけば、高い利益を付けて売ることができると0代の女性が受けました。昔からある典型的なマルチ商法のケースです。先行者利益を強調し、世界で爆発的売れているから日本でも売れることは間違いないといわれ、その言葉に乗ってしまうケースです。
「入会金」という名目で、30万円を紹介会社に振り込ました。
しかし、商品が送られてくる期日を過ぎても、化粧品が送られてくることはありませんでした。
その紹介会社に電話をかけても、注文殺到により時間がかかっていると言ったり、配送事故を言い訳にします。あげくの果てには製造元が倒産したとかとで対応してもらえないというケースもあります。
事前に確認しようにも、日本未上陸なので、日本人向けの情報が皆無であり、調べても英語の情報ばかりです。そうなると大抵の人はもういいやと思ってしまい、調べたり考えたりすることを放棄します
1.2詐欺事例②：健康食品（被害総額50万円）
給与が低くて副収入が欲しいと思っていたときに、友人に呼び出されて
「友人に健康食品を紹介するだけでお金を稼ぐことができる」
「50万円の収入も夢じゃない」と説明を受けた20代男性のケースです。
副収入が稼げたらいいなと思ったので、友人から健康食品を買い取った。
しかし、健康食品が売れることはなくて、在庫だけが残ってしまった。
友人が売れたからと言って、自分も必ず売れるわけではないということですね。
1.3 詐欺事例③：浄水器（被害総額50万円）
会社の業績が悪くて悩んでいたときに、友人から連絡があった。
「良い儲け話がある」という話で、怪しいと思っていたが、リストラされるかもしれないと悩んでいた時期だったので、半信半疑で話だけでも聞いておこうと思った。
会場では
「月100万円稼いでいる人もいる」
「アジア圏にネットワークを拡大していくので、必ず商品は売れる」
「もしも売れなくても、会社がサポートしてくれるから安心」
と謳われていて、勢いで契約をしてしまった40代男性のケース。
入会金として50万円支払った。
浄水器を売るビジネスだったが、全く売れることはなかった。
サポートが付いていると言っていたので、問い合わせをしたが繋がることはなかった。つながっても努力が足りない（要はもっと数あたれ）とか、もっと長い目（成果が出るまでには個人差がある）で見てとか言われ、うやむやにされてしまう。そして紹介者も自分は売れたのになぜだろう？という会話しかしないというケースです。
２．詐欺事例が怖い！マルチ商法の特徴について
マルチ商法は、特定商取引法の中で連鎖販売取引と定義されていて合法とされています。
ねずみ講と異なる点は、特定の商品を取り扱って事業が営まれている点と違法行為に該当しないという点です。
商品の売上数（もしくは有料会員の紹介数）に応じてランクが付けられて、ランクに応じた収入を得ることができます。
たくさんの商品が売れる（有料会員を加入させる）ようになると高い収入を得ることもできます。
３．事例のように詐欺が多いの？マルチ商法の厳しい規定
マルチ商法で入会をすれば、お金を稼ぐことはできるでしょうか？
結論から説明すると、お金を稼ぐことはできます。
しかし、マルチ商法は特定商取引法上で厳しい規制が設けられています。
法律に沿った行動で販売している人は非常に少ないのが現実です。
法律上で、どのような規制が設けられているのかを確認しておきましょう。
また、説明からも分かるように、人間関係や人脈で広げていく方法ですので、勧誘相手との関係がギクシャクしてしまうこともあり、勧誘する際は細心の注意を払ったほうが良いでしょう。
いわゆるアップ（紹介者）とダウン（紹介された方）の信頼関係や人間関係でなりたつ組織ビジネスであるということを意識する必要があります。
３．１ 会う口実を相手に説明しない
「2人で美味しいご飯を食べに行きたい」
「素敵な人がいるから、ぜひ紹介したい」
と伝えて相手と会い、その場で勧誘する行為は違法です。
相手には事前に「オススメしたい商品を見て欲しいから会いたい」と説明しなければいけません。
何も説明をせずに、会えたときに勧誘をする行為は違法です。
相手も困惑をしてしまうでしょう。
法律的に違法行為に該当するのですが、何よりも相手は「勧誘したくて誘ってきたのか」とガッカリさせてしまう恐れもあります。
下心で近づくと相手との関係が破綻してしまうので、注意しましょう。
会う口実を相手に説明している人は少ないのが現状です。普通は警戒されますから。
しかし、トラブルが起こった際は違法行為に該当するので弱い立場になってしまいます。
３．２ 誇大広告をする
「簡単に100万円を稼ぐことができる」と不実告知や誇大広告は違法行為です。
相手を加入する場合は、どのような商品をどれぐらい販売すれば、収入はいくらになるのかをキチンと説明しなければいけません。
また、勧誘相手から質問を受けた場合も正しい情報を伝えなければいけないのです。
勧誘したいからと、相手を騙す行為は違法行為に該当します。
また、嘘をついて勧誘した場合は、相手に嘘がばれたときに高い確率でトラブルが発生するでしょう。
相手と良好な関係を保つためにも、嘘をつかないようにしましょう。
時々、そういう細かいことは置いといて、まずは入会してやってみましょうという勧誘も危険です。たしかにリスクをとって飛び込むという行動は大事だと思いますが、あまりに契約内容などを知らないで入会するのは問題です。
３．３ 強引に勧誘をする
収入が欲しいという動機によって、1度断っている相手に何度もしつこく勧誘を勧める行為や承諾してくれるまで相手を拘束する行為は違法行為です。
特定商取引法の法律では、1度断った相手に対して再勧誘はしないこととルールが設けられています。
仲が良い相手であればあるほど、相手の勧誘は断りづらいものです。
勇気を出して断ってきた相手に対して、しつこい勧誘をしてしまうと、相手を不快にさせてしまい関係が破綻してしまいます。
相手の気持ちを尊重して勧誘を行いましょう。
４ マルチ商法を始めてしまう理由
また、勧誘相手との関係を破綻させてしまうかもしれないリスクがあります。
そのようなビジネスを、なぜ始めようとするのでしょうか？
ここでは、マルチ商法を始めてしまう理由について紹介します。
４．１ お金に困っていて冷静な判断が行えない
マルチ商法の被害の事例を見ればわかることですが、お金に困っていて、すぐにお金が欲しいという人は冷静な判断をすることができません。
マルチ商法は人間性や信頼関係を構築し進める組織的なビジネスです。
仲が良い方への勧誘の場合はさほど気にする必要はないですが、特にネットを使った勧誘の場合は、顔が見えないということもあり、まずは信頼を獲得してからの入会となることが多いくなりますし、そうでないと入会しません。
また仲の良さとは関係ないく、入会後はその後の信頼関係をこわさないよう、そしてやめないようなケアやサポートが必要になります。
連鎖販売である以上は、稼げない、仕事に行き詰まりを起こしたり、退会者がでると、そのアップの地位（階級）や収入が危ぶまれる結果になります。
よって「アップはそのダウンの面倒をみる。」「ダウンはこのアップとなら頑張ろうと思える」「それぞれがお金以外の”繋がり”に価値を見出す」といった組織、チームとしての信頼関係がこのビジネスには必要になります。
また、ある程度の人数を集めないと収入が発生しないような仕組み（よくあるのはバイナリとか4人以上の直紹介が必要とか）となっており、通常それなりの時間を要します。
このビジネスの性質としては、即金性はあまりないと考えた方がよく、通常入会金や月会費を払う案件ががほとんどなので、明日の生活費に困るような人がやるようなものではありません。
会社の業績が悪くてリストラの可能性があるなど、将来に対して不安を抱えている人も、「時間と場所を選ばない」「会社に縛られない自由」という言葉に騙されやすく、カモにされやすいターゲットです。
また、詐欺の被害に遭遇しやすい人は、借金を抱えている場合が多いく
このような人が
「誰でも簡単にお金を稼ぐことができる」
「不労所得を得られて老後も安心」
という甘い言葉に惑わされてしまうのです。
先にも述べたように即金性に乏しいビジネスであるためニーズ的にあわないのです。
あかいとしてはマルチ商法やMLMは余剰資金で実施する「投資」と物販などの即金性の高い「ネットビジネス」の中間的なものかなと考えています。
4.2 身近な人からの口コミのため信用してしまう
マルチ商法を始めるキッカケとして、親しい友人から声をかけてもらったという理由が多く挙げられます。
相手との信頼関係が出来ていれば、誰もが騙されてしまうものでしょう。
仲の良い友人のことを疑いたくないものです。
しかし、マルチ商法は、このような口コミから広がりを見せます。最近はSNSでの拡散やダイレクトメール、オンラインサロンを利用してのネット上の勧誘が増えています。
最初はビジネスマインドのセミナーやスキルアップセミナーにみせかけ集客しそのバックエンド商品として売るという方法が流行っています。
こちらもやはり信頼関係や権威性が肝となりますし、ある一定の人数、期間、入会していてもらわないと収入にならないため、意外と手間や暇が必要なビジネスなのです。
５．マルチ商法の被害に遭遇したら相談をする
マルチ商法の詐欺被害に遭遇をしたら、1人で悩まずに下記へ相談しましょう。
5.1 消費者生活センター
消費者生活センターには、消費トラブルに関する専門家が在籍してしまいます。
クーリングオフが適用できるのかどうかを教えてくれたり、相談者に代わってクリーニングオフの手続きを行ってくれたりします。
必要に応じて弁護士も紹介してくれます。
マルチ商法の詐欺に遭遇して、どのように対応すればいいのか分からなくて困った場合は、消費者生活センターを利用してみましょう。
5.2 弁護士に相談する
マルチ商法は厳しい規制が法律で設けられています。
マルチ商法に勧誘されたとき、誇大広告で騙されてしまったり、違法行為で勧誘されてしまったりした恐れもあるでしょう。
弁護士に相談すれば、返金や相手との和解の手助けをしてもらえます。
しかし、弁護士費用は割高になってしまうので、被害金が安い場合は、弁護士費用が高く付いてしまう恐れもあります。
６．まとめ
マルチ商法による詐欺（まがい含む）事例は多いです。消費者生活センターなどには多くのマルチ商法に関する相談が寄せられています。気になる方はチェックしてみましょう。
- 友人に勧誘をされると断りづらい気持ちになりますが、少しでも怪しいと思ったら、断るようにしましょう。
- 借金などに追われてお金に困っている状況では、冷静な判断ができなくなってしまいます。そのような心理状況のときに詐欺に遭いやすいので注意しましょう。
即儲かるビジネスではありませんし、通常費用がかかります。
6. ごあんない
さて、ここまで見ていただきありがとうございました。
今回は、成功者とか不労所得とかと言って誘ってくる。
マルチ商法、MLM系の実態と解説させていただきました。
もちろん全ての案件が詐欺であるわけではなく、稼げる案件もあります。
しかし、本来長い目で見なければならない性質のものを、すぐに稼げるといって強引に勧誘したり、借金させてまで引きづりこむといった、本質をはずした案件や勧誘が横行していることに心をいためています。
とはいえ、いろんな案件があり、なかなかいいものがないのが実態ですし
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副業系SNSは危険？ あかいが紹介する詐欺商材の勧誘に騙されない5つの方法
皆さん、こんにちは、あかいしゅういちです。
ネットで副業を探している時に、副業系SNS、グループを見たことはありませんか？
確かに副業系SNS、グループに書き込むことによって、迅速に副業を探している人が見つかるというメリットもあるので、有益な情報を見かけることもありますよね。
しかし全ての書き込みが安全な副業ではありません 。中には、副業希望の人を狙った詐欺師の案件もあるからです。
副業系SNS、グループを利用する時に、どんなことに注意したらいいのかについて、数多くの詐欺にあい数百万を失った
わたくし、あかいしゅういちの体験を踏まえながら解説していきます。
１．副業系SNS、グループとは？
副業系SNS、グループは副業を募集しているSNS、グループだけではありません。
大きくわけて副業関連のSNS、グループは3つ に分けられますのでそれぞれがどんなSNS、グループなのかを見てみましょう。
1.1 副業紹介系SNS、グループ
副業紹介系SNS、グループは、文字通り副業を紹介する系SNS、グループです。
自分で募集してる場合もあれば、仲介業者の案件も多いようです。
これが一番ポピュラーで目にするものかと思います。
1.2 副業募集系SNS、グループ
副業募集系SNS、グループは、紹介系SNS、グループと似ていますが、人手が足りない業者や個人が直接募集する時に利用するSNS、グループになります。
いわゆる求人広告のようなものですね。
1.3 副業トラブル系SNS、グループ
ネットでの副業にはトラブルが多いと言われています。
副業でトラブルにあった人が、詐欺内容を告発したり、トラブルについて助言を求める人が書き込みをすることが多いのが副業トラブル系SNS、グループになります。
２．副業系SNS、グループで募集している副業は危険？
副業系SNS、グループには様々な募集がありますが、これは全て危険なものなのでしょうか？
2.1 詐欺業者が副業系SNS、グループに書き込む理由
詐欺業者が副業詐欺でターゲットを狙う時には、様々な手口があります。
・ランダムもしくは興味がありそうな人にダイレクトメールやメッセージを送信し、副業希望の人を見つける手口
・SNSなどで副業を探しているひとを見つけ、コメントのやりとりから勧誘する手口。
上の二つの手口が多いのですが、自分で勧誘するには多くの時間を費やすことになります。
しかし、副業系SNS、グループは文字通り、副業を探している人が見るものですから、そこに書き込むだけで、簡単に勧誘することができます。
まさに詐欺業者にとって副業系SNS、グループはブルーオーシャンであると言えるでしょう。
注）最近は、紹介情報ばかりであふれかえっており、実際のところ見に来ている方は減ってきてはいます。
では、どんな目的で詐欺業者は書き込みをするのでしょうか？
2.2 副業詐欺目的
直接、相手から登録料や利用料などの費用を騙し取るため、文字通り詐欺目的で系SNS、グループに書き込みをします。これが一番多いケースです。投資、ネットビジネス、MLMなど多種多様です。
2.3 詐欺商材の宣伝目的
少し手が込んだ手口になりますが、副業系SNS、グループに自分がやっている詐欺副業の感想などを書き込みます。
直接ここでは募集しませんが、自作自演で詐欺副業を賞賛することによって、副業系SNS、グループを見ているユーザーに対し信頼感をもたせるという宣伝的な手口になります。
2.4 個人情報の入手目的
住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどを集めるために偽りの副業を掲載し、相手の情報を抜き取ります。
抜き取った個人情報を元に、詐欺商材を売り込んだり、他の業者に個人情報を売却します。
一時期、１メールアドレスが数千～数万で売り買いされていた時代もありますので、情報のリストを取得するだけでも詐欺師的にはおいしい話となります。
2.4 お金を支援しますの書き込みには注意
副業系SNS、グループを見ると最近は減りましたが、まだ見かけるのが
「お金を支援します」
「困っている人にお金をあげます」 という書き込み。
こういった書き込みはほとんどが冷やかしですが、中には危険なものもあるので注意してください。
2.5 副業詐欺の疑いが高い
お金を支援しますと言って近づき、お金をすぐに作る方法などを教えますといった勧誘をしてきます。
これは副業詐欺の手口なので、お金を作る前に、何故かお金が必要というパターンです。
副業詐欺の他にも、振り込め詐欺のような手口も多発しています。
お金を援助するから、その経費として最初にお金を振り込みして欲しいというような感じで騙し取ります。
冷静に考えてみれば何故お金をもらうのに、経費がかかるのか全くおかしな話ですが、本当に困っていると冷静に考える余裕がなくなってしまい、被害に遭う人が増えているようです。
2.6 闇金業者の書き込み
違法な貸金業者からの書き込みもあるようです。
お金に困っている人の弱みにつけこみ、法定外の金利でお金を貸す闇金と呼ばれる業者が
「お金を支援します」
というフレーズで書き込みをしている例もあります。
また、メールアドレスなどを集めて、闇金業者に売却していることもありますので、こういった書き込みには絶対に反応しないでください。
3．副業系SNS、グループで詐欺にあった実例
3.1 アマゾンチケットの売買
「すぐにお金を稼げる副業を紹介します」
という、書き込みを見つけてメールを出しました。
怪しいとは思いましたが、その頃は本当にお金に困っていて
どんな手段であっても、お金が稼げるのであればということで連絡するとクレジットカードでAmazonのチケットを購入したら、それを買い取りますというチケット換金の話を持ち掛けられました。
以前、友人がAmazonチケットの換金をやっていてクレジットカード会社の規約に抵触し、カードが使えなくなってしまったのを思い出し、チケットは購入しませんでしたが、もし友達の例がなければ確実に手を出していたと思います。
あと転売ビジネスで費用をAmazonチケットで請求し、手元にきた瞬間にいなくなるという手口もあります。私もこの方法で10万ほど、だましとられました。
3.2 登録費用を請求された
副業で、ライターの募集があったので、そこに募集してみました。
初心者でも稼げるし、１記事５０００円という好条件だったので応募したのですが、連絡をとってみると、仕事を紹介する前に登録する必要があると言われ、登録料金20,000円を請求されました。
１記事書くのに１時間くらいで書けるから、1日で登録料は取り戻せると説明していましたが、記事の文字数や、ジャンルについて全く説明してくれなかったので、怪しいと思い登録するのはやめました。
3.3 情報商材を購入させられた
ネット系SNS、グループで、コピペ副業の仕事を見つけて応募しました。
１日１０分程度の作業で、毎月１０万円以上は稼げるという説明でした。
確かに、コピペするだけだったので作業は１０分もかかりませんでしたが、収入は１日１円もいきませんでした。
しばらくすると担当者から連絡があり、情報商材を購入することで仕事の効率化が上がるといわれ、２００００円の商材を買わされました。
PDF数枚のもので、内容はネットからのコピペのようなものでした。
ここで騙されたとようやく気付いたのですが、その後連絡をしても担当者と繋がることもなくなってしまいました。
こういうやり方を、バックエンド商品といい、本来はお試しでよさを感じてもらい、あとから本命を販売するという手法で
一概に悪い方法ではありませんが、本ケースのように、よさではなく、うまくいかないもしくはもっと加速させるための方法として利用するというものです
４．副業系SNS、グループで被害に遭わないための対応策５選
副業系SNS、グループで怪しい詐欺業者を見分ける方法について紹介します。
4.1 会社名から自分で検索して調査
副業で稼ぐならば、やはり自分で調査する必要があります。
副業の相場などが、他と比べて破格に高い場合は詐欺の可能性が高いです。
また、募集書き込みにある特商法による標記を確認し、まともな住所や電話番号などがないものは、信用できないと思ってください。
会社名が書かれていたら、ネットで検索してその会社が本当に実在するものなのか？
あとGOOGLEマップで探して本当に存在するのか、バーチャルオフィスなのか？
などを調べるようにしましょう。
もしも、詐欺業者であれば、被害にあった人の書き込みがあるかもしれませんので、登録したりする前に必ず相手のことを調査してください。
4.2 個人情報は渡さない
登録の際に、自分の個人情報を記入するのは非常に危険です。
個人情報の記入の必要を問われた時には、即断せずに、相手を調査したり、人に相談したりして、信頼できるという判断ができるまで個人情報は渡さないようにしましょう。
携帯メールアドレスも、電話番号と同様に個人情報になりますので、副系SNS、グループの相手に問い合わせをするときは、フリーメールを使うよう にしてください。
4.3 お金を請求されても支払わない
様々な理由で、お金を請求されることがあります。
登録費用、メンテナンス費用など、必ずしも詐欺とまでは言えませんが、中身の確認と妥当性を納得いくまで問いただすようにしましょう。
場合によっては、その副業は諦めるのが賢明です。
4.4 うまい話しには乗らない
ハローワークや、雑誌の求人情報などには事前チェックがありますが、ネットの系SNS、グループでの書き込みにはチェックがありません。
1時間で１万円以上稼げるとか、一日５分の作業で月収３０万円などという話は冷静に考えてみればあり得ない話です。
ネットの仕事だから、高額報酬のものもあるかもしれないというのは幻想です。
リアルの世界の相場に当てはめてみて、明らかに破格の条件を提示している書き込みは詐欺の可能性が非常に高いので、そういう話には乗らないようにしてください。
4.5 詳細が書かれていない募集は無視
詐欺業者の書き込みで多いのは、いくら稼げるか？
とか楽に稼げるということしか書き込んでおらず、いったいどんな仕事をするのかについて詳細を書いていないものが多いです。わざと興味をひき、呼び込む手法もわかりますが、あまりに情報がないのは困りものです。
文字数制限などで、細かな詳細まで書き込むことができないというものもあるかもしれませんが、連絡をしてみても、仕事内容について詳細を明かさないところは、詐欺業者である可能性が高い ので注意してください。
5．まとめ
すぐに副業を見つけたい場合、ネットの系SNS、グループは非常に手っ取り早いと思います。
また、ウェブライターなどに関しても、なかなか普通の求人雑誌では募集を見かけることができず、副業系SNS、グループの募集で仕事をしている人も少なくないでしょう。
確かに、有益な求人情報もありますが、副業希望の人を狙った詐欺業者の書き込みが大多数をしめるため、仕事の相場などを知らない初心者の方には、ネット系SNS、グループでの副業に応募することはおススメできません。
ネット系SNS、グループで、副業を見つけるならば、まず相場や副業詐欺にはどんなものがあるかについて知識を得たり、信頼できるメンターに相談してから利用するのが安全だと思います。
6. ごあんない
さて、ここまで見ていただきありがとうございました。
いろんな副業詐欺件がありますが、なかなかいいものがないのが実態ですし
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うまい投資話をあかいの視点から解説。逮捕者が出た投資詐欺４つの実例をご紹介！
こんにちは、あかいしゅういちです。
２０１９年になってからも投資詐欺の被害は増加する一方ですね。
最近でもキングと名乗る詐欺師が逮捕されてテレビのニュースでも大きく報道されました。
逮捕まで至った代表的な投資詐欺の事件を知ることで、自分が被害者にならないための心構えをもつことができますね。
この記事では、過去にニュースになった投資詐欺事件を、あかいの視点でご紹介します。そして詐欺師の手口を知り、被害者が一人でも多く減ることを祈って。
１．投資詐欺とは？
「これから成長する企業の株だから、今のうちに購入しておけば確実に儲かる」
「インサイダー情報を入手できるから、確実に儲ける株を紹介できる」
こんなお誘いをきいたことはありませんか？
投資詐欺の手口、そして種類は様々ですが、詐欺的な投資詐欺は「確実に」「１００％」という言葉を使ってくることが多いです。
どんなに成長が見込める企業の株、安定している企業の株であっても、何が起こるかわかりません。いわゆるIPO（新規公開株）案件と呼ばれるものです。
しかしながら確実に儲かる投資なんてものはありません。
最近、投資詐欺が多いのはファンド系と、暗号資産（仮装通貨）関連でしょう。
比較的安定している株に関しては、未公開株を騙った投資詐欺はありますが、株自体で詐欺を行うことは少なくなっています。
それは、株取引というものが一般化しており、株に対しての知識が一般人にも広まっていること、そして長期間安定した運用をすることですこしづつ資産を増やすものではありますが、詐欺を行う人間にとって、長期間の運用で利益を出すというのは、非常にリスクが高いものです。かんたんに言うと、とっとと資金をあつめて、さっと逃げ出して次に行きたいわけです。
短期間で資金を集めるために、即効性や大きな利益を騙って資金を集めるのが投資詐欺の常套手段、そのために実体があまり知られていないファンドや仮想通貨などを使った投資詐欺が増えているのが現状です。
２．投資詐欺はどんな容疑で逮捕されるのか？
投資詐欺は詐欺事件ではありますが、全てが詐欺で逮捕されるわけではありません。
逆に詐欺よりも、出資法違反や証券取引法違反での逮捕が多いというのが実態です。
2.1出資法違反
出資法とは、もともと闇金やノンバンクを取り締まるために制定された法律であり、金利の制限や手数料の上限などを細かく定めています。
現在、出資法違反で逮捕される投資詐欺が多いのは、「元金保証」を謳って出資を集めていることが、出資法違反にあたるからです。
出資の場合は、元金を保証することはできません。元金保証ができるのは出資ではなく預り金になり、預かり金を受け入れることができるのは、銀行などの金融登録業者に限られます。
未登録の業者が「元本保証」を謳い宣伝し、出資を集めることが出資法違反になるのです。
2.2証券取引法違反
未公開株の販売などで逮捕される詐欺師は証券取引法違反で摘発されていることが多いです。
また、インサイダー取引も証券取引法で禁じられている行為なので、実際にインサイダーで利益を出したとしても逮捕されてしまいます。
2.3詐欺罪
全く運営の実績がなく、最初から騙して資金を集める行為については詐欺罪が適用されます。
詐欺罪と出資法違反のどちらも当てはまる場合は、罪の重い詐欺罪で起訴されることになります。
３．ニュースになった投資詐欺の実例
最近、ニュースなどで報道された代表的な投資詐欺の事例を挙げてみましょう。
3.1 キングこと銅子正人の投資詐欺事件
2019年の初頭からニュースを賑わせたのがキングこと銅子正人容疑者が大規模な詐欺容疑で逮捕された事件です。
2013年設立した「株式会社テキシア」で12000人以上の不特定多数の人から出資金を集めた総額は460億円に上ると言われています。
「一口100万円を出資すると、毎月3%の高配当が保証される」
このような宣伝文句で募集を煽り、資金を集めていました。
また、勧誘した人数によってステージが昇格し配当が上がるというシステムによりマルチビジネス的な様相も呈していました。
出資法違反ではなく、詐欺罪で逮捕されたのは、投資を運用している実体がなく、当初から集めた資金は配当に回していたという事実があったからです。
いわゆる「ねずみ講」
ということが判明したからです。
※ただしマルチビジネス自体は合法です。
被害者は50代以上の層が多く、高齢者も多数被害にあっているということです。
3.2芸能人を巻き込んだ大規模な投資詐欺事件
２０１６年９月に詐欺及び金商法違反の罪で再逮捕されたのは、投資会社キャピタルファンドジャパンを運営していた松井直幸容疑者。
『数百分の１秒単位の高速取引ができる独自のシステムを使うので、リスクはほとんどない』
こんな宣伝文句で１５都府県の６３人から総額１１３億円以上を出資させていました。
先物取引を利用しての詐欺でしたが、実際に投資して運用はしておらず、当初から集めた資金を配当に回すという自転車操業を行っていたため、出資法違反ではなく、詐欺罪として検挙されたとの事でした。
この事件が有名になったのは、江角真紀子さんや、布袋寅泰さん、Gacktさんなどの有名人がが出資して騙されてしまったというためです。
特にGacktさんは、週刊誌報道によると自宅を売却しなければならないほどの大きな被害を受けたということでも話題になった事件です。
つまり、有名人や著名人がやっている＝信頼できる
ではないということです。
3.3タイで逮捕された山辺節子容疑者は出資法違反
２０１７年に逮捕された山辺節子容疑者。名前だけ見てもピンとこない人が多いかもしれませんが、連日テレビ報道を賑わせていた派手な外見のおばさんと言えば思い出す人も多いかもしれません。
彼女が逮捕されたのは、東京都の会社役員男性から総額４３００万円を預かった出資法違反の罪でした。
元本保証を約束してお金を預かったというのが、出資法に触れたことになります。
この会社役員以外にも、多数の被害者が存在しており、総額７億円の資金を集めたということでした。
逮捕時点では、出資法違反しか立件できていませんでしたが、集めたお金の運用方法によっては詐欺として立件できる事件でしたので、その後の展開が注目されていましたが、未だに詐欺容疑では再逮捕されていないようです。
3.4仮想通貨投資での逮捕事件
仮想通貨の投資で逮捕されたのは、SENER（セナー）の柴田千成容疑者他８名でした。
逮捕容疑は金融商品取引法違反。
無登録で金融商品の勧誘を行ったという罪です。
集めた資金は５８００人の被害者から総額８０億円以上にも及んでいました。
この事件で注目すべきだったのは、総額８０億円以上の資金調達をしていながらも、罪に問われる部分は現金であつめた２９００万円に対してということです。
SENERは、現金だけではなくビットコインも資金として調達しており、日本では仮想通貨は金融商品と見なされていないため、金商法で追及できる被害額はあくまでも現金で出資させた分になるということです。
仮想通貨に関する法整備がなされていないため、今後も仮想通貨で出資させるといった方法で詐欺被害者が増える可能性が大きいです。
４．今後クラウドファンディングで逮捕者が出るかも？
複雑な手続きを踏むことを必要とせず、ネットで簡単に出資を募集できるということで近年急増しているクラウドファンディング。
言葉は聞いたことがあると言う人も多いと思いますが、このクラウドファンディングに関してのトラブルも増えています。
クラウドファンディングでトラブルの原因となるのは、立案者と出資者の見識の違いが挙げられます。
クラウドファンディングは大きく4つに分けることができます。
4.1寄付型のクラウドファンディング。
日本でクラウドファンディングをイメージすると大半の人が寄付型を思い浮かべると思います。
難病支援や、災害支援などの資金を募集するために、リターンを設定せずに寄付を集めるものです。
4.2 販売型クラウドファンディング。
これは、商品開発のための資金を募集し、完成した商品を出資者に提供するリターン型になります。
4.3 融資型クラウドファンディング
お金を貸したい企業や個人と借りたい人を結びつけるファンディングです。
4.4 金融型クラウドファンディング。
企業などに投資して、利益を出資者に分配するリターン型で既存の金融ファンドと同様なシステムとなっています。
販売型ファンディングで出資したのに、商品の開発に失敗し、商品を提供できなかったり、金融型ファンディングで成果を出せないために出資者への利益分配が滞るということがトラブルになることが多いようです。
日本ではクラウドファンディングでの逮捕者はまだ出ていないようですが、アメリカでは詐欺容疑で検挙されるクラウドファンディングが急増しています。
その原因となっているのが、
販売型のクラウドファンディング。立案者の能力不足や、計画ミスを理由にプロジェクトが頓挫したことを正当化していたのですが、裁判では認められず、返金命令が多数でています。
日本でも販売型クラウドファンディングについては、規制が遅れているので、早期の法制化が待たれるところです。
５．投資詐欺逮捕まとめ
巨額の投資詐欺ならば大きく報道されますが、少額の詐欺、被害者が少ない詐欺については新聞で少し掲載される程度でテレビでは報道されることはあまりありません。
そのことから、現在認知している以上に多くの詐欺事件が立件され逮捕者が出ていることがわかると思います。
投資詐欺のニュースが報道された時に、どんな手口で騙していたのかを知ることによって、自分の中でも確実に防衛する心が芽生えてくると思います。
ウマい話には必ず裏があるということを頭において、投資案件を選ぶときには注意してください。
6. ごあんない
さて、ここまで見ていただきありがとうございました。
いろんな投資案件がありますが、なかなかいいものがないのが実態です。
そこで案件をきちんと見極める必要があります。
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です。
【詐欺被害者 必見！】詐欺にあっても、お金を取り戻す方法！
詐欺の被害にあったら悔しい気持ちがこみ上げてきますが、
やはり一番はお金を騙し取られたことがショックではないでしょうか。
被害に遭遇したからと落胆してはいけません。
日本国内には、詐欺被害にあってもお金を取り戻す制度があります。ここでは、それらの制度について解説していきます。
ぜひ、制度について詳しい知識を身につけて、騙し取られたお金を取り返しましょう。
1.詐欺被害のお金を取り戻すにはスピードが重要
詐欺被害にあったら、誰もが落胆してしまうものだと思います。
しかし、騙されてしまったことに対してクヨクヨしてそのまま時間を過ごしていると、詐欺被害のお金を取り戻せる可能性は下がっていくのです。
詐欺被害のお金を取り戻すには、加害者側が騙し取ったお金を持っていることが前提条件です。
加害者側が、騙し取ったお金を利用していて、経済力もない場合は、被害金を全額取り返せる可能性は低くなってしまうのです。
私は振り込んだ口座からお金とすぐに引き出され、口座凍結しても意味がないといった状況も経験しました。
また、加害者がお金を騙し取った後に行方をくらますこともあるでしょう。こうなってしまうと、加害者を捕まえることすらできなくなります。
詐欺被害のお金を取り戻したいと思ったら、泣き寝入りせずに、すぐに相談窓口に相談しにいきましょう。
1-1.詐欺被害の相談窓口
詐欺被害にあった後に、どのように対応すればいいのだろうと悩む人も多くいます。そのような場合は、まずは消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターは、各自治体が運営しています。お住まいの近くにも、消費生活センターはあるでしょう。
消費生活センターに直接訪問して相談できますが、事前の予約が必要です。消費者ホットセンター(188)の自動アナウンス上で郵便番号を入力して電話をかけると、最寄りの消費生活センターに繋がります。連絡をしてみましょう。
専門知識を豊富に持った相談員が、どのようにすればいいのか的確にアドバイスしてくれます。ただしネット詐欺や投資はある程度の専門知識が必要であり、スキルが足りない相談員もいますのでその点はご留意ください。
2.詐欺被害でとられたお金を取り戻す5つの制度
詐欺被害にあったときに、誰もがお金を取り戻したいと考えると思います。お金を取り戻したい場合はどうすればいいのでしょうか。
実は、詐欺被害でとられたお金を取り戻すために、日本国内には、 5つ の制度が用意されています。各制度の内容を理解して活用してみましょう。
ここでは、それぞれの制度を利用するまでの流れも紹介します。
2-1.振り込め詐欺救済法
オレオレ詐欺などの振り込め詐欺の事件が増え続けていく中で、被害者を守るために生まれたのが振り込め詐欺救済法 です。
加害者の銀行口座を凍結させて、口座内にあるお金を分配金として被害者の方で分け合う法律。
振り込め詐欺救済法は、下記の流れで行われます。
2-1-1.金融機関や警察に通報する
相手の銀行口座に金融機関や警察に詐欺被害が起きたことを通報します。被害内容や被害金額、銀行口座の名義人情報などの伝達が必要です。
2-1-2.詐欺口座と認定できたら銀行口座は凍結される
金融機関や警察の調査によって、銀行口座が詐欺に利用されていると判断されれば、銀行口座は凍結されていきます。
凍結すると、銀行口座が利用できません。入金や出金、振込みができなくなることを意味します。
2-1-3.口座の所有者に対して、権利消滅の公告が行われる
凍結した詐欺口座の所有者に対して、口座が凍結されたことが連絡されます。凍結されたことに意見があるのであれば、所有者は届出を出す必要が出てきます。
届出受付期間は、権利消滅の公告が行われてから、約60日前後。この期間中、口座は凍結され続けます。
2-1-4.権利の消滅
権利消滅の公告が行われた後に、届け出がなければ権利は消滅します。凍結された口座は名義人のものではなくなります。
2-1-5.被害者の方に連絡
金融機関から、詐欺被害にあった人に対して連絡があるので対応しましょう。
口座に残っていたお金の分配の手続きについての詳細が案内されます。
2-1-6.資金分配の公告
被害回復分配金支払い申請についての情報が公開。申請受付期間は約30日前後。
この際に分配の希望の申請をすれば、分配金が指定の振込口座に振り込まれます。
2-1-7.手続き終了の公告
被害者が指定した銀行口座に分配金が支払われた後は、手続き終了の公告がされます。
これにて、振り込め詐欺救済法による返金請求は無事に完了です。
2-2.被害回復給付金支給制度
簡単にお伝えすると、検察が犯人から没収した金銭を被害者に還元するという制度です。
2-2-1.刑事裁判にて犯人から金銭を剥奪
検察官で犯罪被害財産を犯人が所有していた場合は、犯人から金銭を剥奪します。
検察が、被害回復給付金として支給するべきなのかを判断して、給付対象と認定されたら、支払い手続きが開始されます。
支払い手続きについては官報を確認しましょう。検察官が被害者の連絡先を知っていたら、被害者宛に連絡をかけてくれます。
2-2-2.給付の申請を行う
支給手続きが開始されたら、申請書に必要事項を明記して検察官に提出します。申請書の他に、被害にあったことを証明する書類、被害金額を示す書類、身分証明書が必要です。
2-2-3.検察官による申請内容の確認
申請書の内容を元に、申請者が本当に給付対象者に該当するかがチェックされていきます。
2-2-4.裁定書の謄本送付
裁定の結果（給付対象に該当するか否か）が記載された裁定書の謄本が送られてくるので、確認しましょう。
2-2-5.給付金の支給
給付額が確定すると、被害者が申請書に記載した指定の振込口座に給付金が振り込まれます。
2-3.消費者団体訴訟制度
2016年10月から消費者裁判手続き特例法の施工によって、消費者トラブルを救済する被害回復の制度が始まりました。
詐欺の被害にあったら、特定適格消費者団体に情報提供することで、代理で悪質業者に対して訴訟を起こしてくれるのです。
2-3-1.情報提供をする
詐欺被害の内容や被害金額を特定適格消費者団体に提供します。
2-3-2.特定適格消費者団体にて内部検討
訴訟を起こす必要性があるのかが団体内で判断されます。情報提供したからといって、必ず訴訟を起こしてくれるわけではないので注意しましょう。
2-3-3.訴訟をする必要があると判断された場合は訴訟提起される
内部検討の結果、訴訟を起こす必要があると判断された場合は訴訟が開始されます。
2-3-4.審理が確定する
裁判の判決結果が決まります。勝訴した場合は、返金請求が可能です。
2-4.少額訴訟
返金請求額が60万円以下の場合は、少額訴訟という選択肢もあります。少額訴訟は、弁護士に依頼しないで、一般の方が一人で行える訴訟です。
裁判期日が1回で判決が出るので、早く解決したい人向けの方法です。
2-4-1.少額訴訟の訴状の作成・提訴
訴状をパソコンか手書きで作成します。同じものを合計三部作成します。裁判所提出用の正本が一部、被告の分を一部、自分の控えが一部です。提出するのは、二部です。
裁判所に提出する一部には収入印紙を貼ります。請求金額によって収入印紙の金額は異なるので、気をつけましょう。
訴状を作成したら、加害者側の住所を管轄している裁判所に訴状を提出します。
2-4-2.裁判の開始
裁判の期日が裁判所から通知されます。そして、裁判が開始。少額訴訟の場合は、判決は当日に出ることが多いです。
2-4-3.勝訴した場合は返金請求が可能
裁判の判定結果、勝訴が決まった場合は、加害者側に返金請求ができます。相手の経済的状況によっては、支払い猶予がつくこともあるでしょう。
しかし、少額訴訟の判決は「強制執行力」が認められるので、相手が支払いに応じなかった場合は、加害者側の財産を差し止めできます。
2-5.集団訴訟
被害金額が60万円以上の場合で、弁護士費用が出せない場合は 集団訴訟 を起こしましょう。
集団訴訟は同じ詐欺事件の被害にあった人が集まって、訴えることをいいます。
被害者同士で、訴訟にかかる費用を折半することになるのです。そのため、1人が負担する費用が少なくて済むというメリットがあります。
少額訴訟と流れは似ていますが、集団訴訟は規模が大きな訴訟です。そのため、裁判1回で判決が決まることは少なくて、何度も裁判が開かれていきます。
判決が出るまで数年かかるケースもあるので、覚えておきましょう。集団訴訟は、裁判が長期化するデメリットもあることを覚えておきましょう。
3.詐欺の時効についても知っておきましょう
刑事事件として詐欺罪の時効が完成するのは7年です。詐欺の被害に遭遇をした後に、お金を取り戻すには、民事訴訟を起こす必要があるのは理解いただけていると思います。
民事の賠償請求権の時効は3年後に完成します。損害賠償請求権の時効は、損害および加害者を知ったときから進んでいくのです。
被害者は被害が起きたことおよび加害者を知ってから、3年以内であれば加害者側に損害賠償請求ができますよ。
4.詐欺被害でお金を取り戻すのまとめ
・詐欺被害にあったときに、お金を取り戻したいなら素早い対応が必要になってくるので、ショックだとは思いますが、泣き寝入りをせずに相談するようにしましょう。1人で悩みを抱えないことが大切です。
・詐欺被害でお金を失った場合、加害者側がお金を使ってしまったら、被害金額全額を取り返せることは少ないです。
・日本国内には詐欺被害者を救う制度が用意されています。振り込め詐欺救済法・被害回復給付金支給制度・消費者団体訴訟制度・少額訴訟・集団訴訟の制度が利用できるか確認してみましょう。
・詐欺には刑事としても民事としても時効があります。時効で消滅するまでは、お金を取り戻すことができるので、被害に遭ったらどうするかをジックリ考えましょう。
悪徳業者を見極める方法とは？
お久しぶりです。
あかいしゅういちです。
春ですね！
昨年は副業元年と言われていますし、
今年も日産のトラブルなどなかなか世間を騒がせるニュースが多いですね。
そんなこんなで4月になりましたが
ネットビジネスを始めたい！
効率的に投資で稼ぎたい！
そんな時に非常に役に立つのが、いわゆる「情報商材」 であるかもしれません。
しかし、残念ながら本当に利益をもたらせてくれる情報商材は一握りで、残りは詐欺まがいの商品と言われています。
初心者を狙った悪質な情報商材により、副業詐欺 や投資詐欺 の被害も増え続けています。私もそんな人たちの一人でした。
いったい、どんな情報商材が怪しい商品なのか？危険な商品にありがちなことを私の体験を交えて挙げてみました。
1.30秒で悪質情報商材診断
次の質問でどれだけ当てはまるかによって悪質な情報商材かどうかチェックしてみましょう。
【悪質情報商材診断の質問１０】
| 1. | LINE@に誘導される | 〇 or ✕ |
| 2. | 「確実に」「１００％」「絶対」という宣伝文句を多用している | 〇 or ✕ |
| 3. | 販売サイトに締め切りまでのカウントダウン表示がある | 〇 or ✕ |
| 4. | 別の商材を買うように勧誘される | 〇 or ✕ |
| 5. | LPと実際の商品の中身が違う | 〇 or ✕ |
| 6. | 販売者が以前も同じような情報商材を販売している | 〇 or ✕ |
| 7. | 返金申請が通らない | 〇 or ✕ |
| 8. | プライバシーポリシーに第三者へ情報が渡されると記載されている | 〇 or ✕ |
| 9. | 販売者が世界的な〇〇〇で、日本での知名度がない。 | 〇 or ✕ |
| 10. | 商品が10万以上など高額 | 〇 or ✕ |
いくつの質問に当てはまったでしょうか？もしも7個以上該当するようなら、その情報商材は悪質な詐欺商材 であると考えていいでしょう。
２．悪質な情報商材の特徴
それでは、上記の質問について解説していきます。
LINE＠に誘導されたら危険？
勘違いしてはいけないのは、LINE @自体は全く危険なツールでは無いと言うことです。
では、なぜこの質問が用意されたかと言う理由は、悪質情報商材を販売している業者が必ずツールとして使っているからです。
LINE@では、複数の登録者に対し一括してメッセージを送ることが可能です。
そのシステムを利用して次々にメッセージを送り、いろいろと刷り込んでいきます。これを一般的に”教育”とよんではいますが、悪徳業者はこれを洗脳に近いことに利用し、常套手段となっています。これをリストとよびます。またそのリストに対して手を変え品を変え、情報を一方的に送りつけることが可能なのでかつてのメルマガに相当しますが、ラインなので開封率の高さとチャットによるリアルタイム性により重宝されています。また同じLINE＠に登録している他のメンバーが見えないため、横の連絡ができませんので消費者同士の情報交換を封じることが可能です。
そして
「絶対に」「100%」「保証」を宣伝で使うのは違法
この質問は非常に重要です。
他の質問に該当していなくても、この質問に該当しているだけで、詐欺商材と思っても間違いはありません。
なぜなら、勧誘するときに、不特定多数に対し、絶対に儲かるとか100%稼げるといった言葉を使うことは、金商法違反や出資法違反になるからです。
気をつけなければいけないのは、あくまでもこの勧誘方法が違法とされているのが、現金での資金集めの場合です。
金融商品とはみなされていない仮想通貨の場合は、違法にならない可能性がありますが、投資やビジネスで確実に稼げる方法など存在しないので、やはり、この言葉を使って勧誘していた場合は悪質商材を疑ったほうがいいでしょう。
３．煽りの宣伝文句
期間限定商品と宣伝して、販売サイトに締め切りまでのカウントダウンを掲示しているサイト。
これはユーザーを焦らせることで、冷静な判断をさせないための手法です。
まあ、これはよくある商法ではあるのですが、この限定という言葉に弱い消費者心理をついてきます。
多くの詐欺サイトのカウントダウン表示はギミックになっており、いつまで経っても、カウントダウンの残り日数が変わらなかったり、一定の残り期間を過ぎると、カウントダウンがリセットされたりする全くの嘘であることが多いので気を付けてください。
締め切り日数のカウントダウンだけでなく、登録人数のカウントダウンも同様です。
限定販売、先着順などと宣伝して勧誘している商材には気を付けてください。
４．無料の情報商材こそ危ない
必ずしも無料商品が悪いということではありません。
ただ、たいていその先には高額商品が待っていることがほとんどです。
無料で情報商材を提供してもらって大金を稼げるなんてウマい話は存在しません。
悪質情報商材の場合、最初は無料でも、その商品では全く稼ぐことができず、稼ぐためには高額な別の商材を購入させられたり、セミナーに参加させられたりということから詐欺被害に発展します（よくバックエンド商品といいます）。
無料というのは、あくまでも騙すためのエサですから騙されないように！
５．説明とは別の商品が届く
サイトで説明されていたものと全く違うものが届いた場合、相手の手違いじゃなければ完全に最初から詐欺を狙ったものだと思われます。
別の商品じゃなくても、説明で言われるように稼ぐことができないというものも同様です。投資系の商材の場合、投資に絶対はない、あくまで自己責任である。という原則をここで持ちだし、逃げ出します。
ネットビジネスでも、教材のとおりに本当にやってますか？やっている期間が短いせい。効果には個人差がある。推奨の回数より少ない。などなどいくらでもうまくいかない理由は並び立てれますので、その点を注意する必要があります。
６．販売者に注意
悪質な情報商材の販売者は、ノウハウを持っているので、何度も同じような情報商材を販売しているという特徴があります。
何故、似たような商品を売るか？というと、最近ではネットの普及により、詐欺商材の悪い噂はすぐに広がってしまい、購入者が減少するからです。
同じような商品を再度販売することにより、その商材の詐欺的な手法が暴かれるまでの時間稼ぎができます。
その繰り返しで何度も同じ商品の名前を変えて販売しているというのが現状です。
７．返金保証は嘘
悪質情報商材の多くは、返金保証を謳っていますが、これは嘘です。
返金申請をしても、稼げない理由は購入者側にあるとか言い訳をして絶対に返金には応じません。
確かに、返金保証を謳っていながらも、「特定商取引法の基づく表記」 の欄に、個々によって利益の差がでる可能性があり、その効果によっての返金には応じられませんなどと、完全に矛盾した説明をしていますから、販売サイトを見たときには、返金保証の言葉だけで信用することはせず、「特定商取引法の基づく表記」にもきちんと目を通すようにしてください。
８．個人情報が売られる
個人情報の価値というものは、詐欺師にとって普通の人が考えているよりも大きいものです。
それも情報商材に興味があるとか、お金を稼ぎたいと思っている人の個人情報なんてまさに宝の山のように思っているでしょう。
直接、金銭を騙し取らなくても、個人情報を収集し、それを売却することで利益を出す悪質な業者も多数存在するので気を付けてください。一説によると1件数千円～数万するそうです。１００もあれば下手をすればそれだけで100万円です。
迷惑メールが増えるだけなら、まだいいですが、売られた個人情報が犯罪組織の手に渡るなんていう可能性もありますから、非常に危険なことなのです。
９．販売者のプロフィール
悪質情報商材の販売者は、プロフィールに世界的な〇〇などという言葉を使いたがります。
しかし、世界的なはずなのに、日本では全く知名度がないことがほとんど。
それほど世界で有名ならば、ネットで検索してみれば何件かヒットするはずですが、この類の販売者の情報は全く検索結果に出ません。
英語表記で検索してもヒットしないということは、プロフィール自体が全くの嘘だということが考えられます。
あとわざとらしく、芸能人の名前の感じ違いとかふざけているものもあり、そういったものは無視した方がいいでしょう。
１０．高額な商品価格
これは最初に販売されている商品だけに限りません。
悪質情報商材の場合、初回に販売する商品の価格は低いけれども、その後に勧誘されるバックヤード商品やセミナーなどが高額である例が多いからです。
※ただ最近は5-10万くらいの微妙な値付けをして、数で勝負する商材も増えましたので気を付けてください。
高額な商品を販売するということは、かなりの結果が出るということを宣伝しなければ騙すことはできないため、高額商品の宣伝文句は、前述した「確実に稼げる」「１００％稼げる」「元本保証」という宣伝文句を使う傾向があるので注意してください。※バックエンド商品の全てを否定するものではありません。
１１．悪質情報商材診断まとめ
悪質情報商材にはこのような特徴があることが共通しています。
診断結果で７個以上の項目に当てはまった場合は確実に悪質な商材と言うことになりますが、６個以下だから安全な商材ということではありません 。
実際、一つでもチェックに引っかかったら、怪しい商品と考え、自分でよく調べたり、周りの人に相談してから、購入するか決めてください。
