【令和なっても何も変わりません！】あかいからみる詐欺被害に合いやすいネットワークビジネスとその対処方法

こんにちは、あかいしゅういちです。

皆さん、令和になりましたがいかがお過ごしでしょうか？

ということで、令話、第一回目のブログ更新です。

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最近は、SNSが日常的に使われる関係上、多くの人が他人の私生活を見れるようになりました。

その中には、セレブのような生活をしている人や、海外旅行に多数行っている写真も挙げられています。

よくあるのは、

・札束を見せびらかす

・高級なものを買いあさる

・豪華な食事やパーティの写真

・そして豪華客船や南国リゾートの写真

ですね。

こういった生活は、どうしてもそれが極一部の生活だったとしてもうらやましいと思ってしまうのは仕方ありません。

もしそんな生活をしている人がいたら、

「え、この人は何者？」

って興味がわきますし、

「同じような生活をしたいと思わない？」

等と誘われたら、少し話を聞いて見ようかと思うこともあるでしょう。

権利収入、不労所得といった甘い言葉で勧誘をされ被害を受けることの多いネットワークビジネス詐欺などについてお話ししたいと思います。

1.ネットワークビジネスとは

ネットワークビジネスとは、MLM（マルチ・レベル・マーケティング）などとも言われるビジネスモデルになります。

いわゆる口コミビジネス

で、自分の紹介した人が商品（サービスを含む）を購入すると、その一部がキャッシュバックされるという仕組みです。

これだけであれば、一般的な美容室などの「友達を紹介したら2,000円オフ」などのキャンペーンとさほど違いはないでしょう。

ネットワークビジネスは、自分が紹介したAさんが購入した商品だけではなく、Aさんが紹介したBさんが購入した

商品に関してもマージンを受け取れるという仕組みになっていたり、紹介した数に応じて報酬グレードがアップしたりや特別にボーナスがもらえたりする場合もあります。

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1-1.ねずみ講とは違うのか

一見すると、ねずみ講のように見えますよね。

しかし、ねずみ講と違ってネットワークビジネス自体は違法ではありません。

違いとしては、ねずみ講は

・自分が紹介したAさん
・Aさんが紹介したBさん
・Bさんが紹介したCさん
・・・

と、どれだけ自分との（組織的な）関係性が離れていても自分に収入が入るというものです。

一方で、ネットワークビジネスは、ある程度で自分に収入が入らないようになります。

自分が直接紹介した人を一段などと言い、直接紹介した人が紹介した人は、二段などのように、段数で表現したりしますが、10段まではマージンが入ってくるなど、収入に制限があります。

この制限がないと、無限連鎖講と言われ、ねずみ講になるのです。

また購入するもの（サービス役務でもよい）があるのかないのか、つまり参加料がそのまま紹介者より上の人たちの収入になっているといった、単なる自転車操業になっているものも該当します。

1-2.大学生や親戚の被害が多い

大学生や親戚関係にこのネットワークビジネスの被害が多いのは、友達や人間の関係性が強いという事が挙げられます。

社会人が長いと、同窓会や結婚式などのイベントがないと、会わない友達が多くなるでしょう。

学生は友達と一緒にいる時間が長いですし、社会人と比べてお金はないが暇はあります。

年金問題や先行き不安な社会をみてしまうとこのまま就職することに疑問を持ち、起業や個人事業主を目指す方も最近は多いと聞きます。

またホリエモンなど多くの億万長者に憧れ、このままアクセク働くのではなく
自分は多額のお金を稼げるようになるんだ！と考えてしまうように仕向ける風潮もあります。

そういったことから、こういったビジネスや投資に興味が出るのは当然のことでしょう。

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1-3.多くのネットワークビジネスの会社は学生の参加は認めていない

ネットワークビジネス自体は、合法なビジネスです。

テレビやネットでの広告料を支払う代わりに、口コミなど個人の発信に広告費用を支払うビジネスモデルであり、アメリカなどではもっと受け入れられています。

そのため、会社自体はきちんとしたところが多いのですが、多くの会社が学生の参加を認めていません。

また、未成年の参加を認めていないケースも多いです。

これは、一昔前にはなかった制限ですが、最近大学生などの
被害が多くなったのが原因かもしれませんが、学生の参加ができないという会社が増えています。ただし海外系の会社はそのあたりは少しゆるいものが多いです。

2.投資商品にも同様のものが存在する

最近、このネットワークビジネスも多様化してきており、投資商品などを扱っているものも出てきているようです。

他にも、旅行に安く行けるようになる会員権のネットワークビジネスや、健康食品など、商品・サービスの内容は多岐にわたります。
最近は、ウェアラブル端末から情報を収集し、AIで解析。サプリメントを配給するといったイマドキなビジネスもあります。

3.商品自体は違法では無いが、過激なチームも非常に多い

ネットワークビジネス自体が違法ではないものの、特に大学生で問題になるケースとして、その勧誘の仕方や支払いに関してトラブルが多いようです。

大学生は、基本収入源は仕送りもしくはアルバイトという人が多いでしょう。

一般的にネットワークビジネスは、最初に20万円～50万円程度の資金が必要とされます。

もし初期費用が安い場合には月額費用が必要だったりします。

学生でそれだけの資金的余裕がない人も多いでしょう。

勧誘する側としては、この資金を支払って参加してくれなければ自分の収入になりません。

そのため、消費者金融などからお金を借りさせて支払いをさせるというケースもあるようです。

言葉巧みに
「会社をやる人は銀行から借金をして始めるのが普通だし、みんなやっている」
「本気で、今までの自分から変わりたいのなら、そこのメンタルブロックをはずせ」
「ほんの数ヶ月、一瞬で元がとれる」

などと言われて借りてしまうことが多いようです。

しかし、ネットワークビジネスで実際に稼いでいる人はごく一部ですので、結局支払うことができないという問題も起こっているようです。

これがもしも社会人であれば、月の出費を減らせば徐々に返済もできるでしょうが、支払い能力の低い大学生が借金をしてスタートするという事になり、問題になっているようです。

子育て中の主婦の方が安易にお金のない学生を勧誘し、消費者金融を平気で進めると言った場面に最近、遭遇しました。
自分の子供がこういった勧誘をうけ、消費者金融から借りたいと言ったら、その方は

「はい、どうぞ」というのでしょうか？
その想像力の欠如に寒気を覚えました。

4.勧誘されたときの正しい対処方法

では、どのようにすれば勧誘を吟味すればいいのでしょうか？

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4-1.まずは「変なアポイント」を受けない

まずポイントとなるのは、「変なアポイントを受けない」という事でしょう。

勧誘を行う場合には、大きく分けて2つのパターンがあります。

1つは1対1で話すケース。

そしてもう一つは、上の人を連れてきて3人で会うケースです。

これはSNSでのグループ通話なども含みます。

また、アポイントの際にはいきなり連絡が来たりしますので、元々1対1で話す事のなかった相手からの不自然な誘いの場合には、
「急にどうしたの？」
などと内容を聞いて見るのが良いでしょう。

もしもここで内容をはぐらかされた場合には、違法勧誘の可能性が高いです。

また、内容を明かさずにあった時に急に勧誘だった場合には「ブラインド勧誘」といって法律に触れますので、後々返金などが言いやすくなります。

4-2.話を聞かされた後にかわす方法

とは言うものの、友達や親戚という事でしたら人間関係もあるでしょうから、無下に断れないことも多いでしょう。

もしも断り切れずに話を聞くことになってしまった場合には、聞いてその場ではあまり良し悪しに関して意見を言わないのが良いでしょう。

一度持ち帰って検討すると言えば、相手も押し売りはできませんから、この場でさらに追及されることはないでしょう。

今この場で決めてもらえれば、

「おいくら円安くなります」
「限定何名でもう枠がない」

という話もするとは思います。

確かにそういった場合もありますし、必ずしも詐欺というわけではありませんが、
自分が納得できない、理解できないものを無理やり契約することほど危険なことはありませんので注意しましよう。

4-3.それでも逃げれない場合はこっそり支払わない

それでも開放してくれない場合、友達との関係性を切ってでも無視するか、言い訳をしながら支払いをどんどんと遅らせるというのが良いでしょう。

ネットワークビジネスの会社によってはクーリングオフを用意しているところも多いので、クーリングオフ制度があればそれを利用すれば良いのですが、投資系の案件ではクーリングオフを用意していないケースもあります。

このような場合、後から返金をするのは難しくなりますので、断固として支払わないことが重要です。

また、支払いは自分でするからと言って、直接一緒に消費者金融に足を運ぶなどを避ける必要があります。

人によっては一緒に消費者金融についてきたりしますが、そうなるとますます断り切れなくなってしまいますので、細心の注意を払いましょう。

5.もしも支払ってしまった場合は相談しよう

こういった案件では、支払ってしまった後に返金を求めるのが難しかったりします。

しかし、もしも被害者が多ければ弁護士を雇って裁判を行うこともできるでしょう。

また、強引な勧誘などでは、前述したブラインド勧誘などの法律に触れている部分も考えられますので、返金してもらえるケースもあります。

過去ネットワークビジネスの会社で、強引な勧誘から業務停止命令を受けた会社もありますので、弁護士を通して警察にも被害届を出す事を検討しましょう。

また、被害金額的にも個人で弁護士を雇うというのは現実的ではないでしょうから、大勢の被害者を募って弁護士を雇う集団訴訟をするという方法もあります

6．詐欺被害に遭いやすいネットワークビジネスまとめ

今回も、ネットワークビジネスについてまとめてきました。

前回とは違い、一般的、基礎的な部分を書きました。

会社やビジネス自体は違法では無かったとしても、その勧誘の仕方がかなりひどい場合もあります。
所謂、情報弱者を狙った手法です。

きちんと説明がされていないにも関わらず高額な金額を請求してくるケースもあります。

人生において、人間関係は非常に大きな割合を占めるわけですが、被害に遭わないためには普段からNOと言える環境づくりが重要かもしれません。

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７. ごあんない

さて、ここまで見ていただきありがとうございました。

今回は、成功者とか不労所得とかと言って誘ってくる。

マルチ商法、MLM系の基本的な部分とその対処法を解説させていただきました。

もちろん全ての案件が詐欺であるわけではなく、稼げる案件もあります。
しかし、本来長い目で見なければならない性質のものを、すぐに稼げるといって強引に勧誘したり、借金させてまで引きづりこむといった、本質をはずした案件や勧誘が横行していることに心をいためています。

とはいえ、いろんな案件があり、なかなかいいものがないのが実態ですし
情報があふれかえっていて、どうしていいかわからないと思います。

そこでそういった案件をきちんと見極め、悩める人を救うべく、私は活動しています。

なにかありましたら、

是非、私のラインアットに登録をしていただき、お話いただければと思います。

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